外貌醜状の後遺障害について

1.外貌醜状とは

外貌醜状とは、交通事故によって裂傷や擦過傷を負い、文字通り、「外貌」すなわち外見・容姿に、酷い傷が残ってしまうことをいいます。

交通事故によって負った怪我の跡が残った場合だけでなく、手術痕が残った場合など、怪我の治療の痕が残った場合も含みます。

 

2.外貌醜状の後遺障害

外貌醜状が後遺障害として認められるためには、頭部・顔面部・頸部のように日常的に露出する部分に、ある程度の大きさの傷跡が残っていることが必要で、傷跡の大きさの程度によって、下記の表のとおりに後遺障害等級が認定されます。

なお、眉毛や頭髪で隠れる部分にある傷跡や、顎の下にあって正面から確認できない傷跡は、後遺障害としては認められません。

 

<外貌醜状の後遺障害>

第7級12号

 外貌に著しい醜状を残すもの

第9級16号

 外貌に相当程度の醜状を残すもの

第12級15号

 外貌に醜状を残すもの

 

上記の表において、

「著しい醜状」とは、

・頭部、頸部においては手のひら大以上の瘢痕

・頭蓋骨の手のひら大以上の欠損

・顔面部の鶏卵大以上の瘢痕

・顔面部の10円銅貨大以上の組織陥没

のいずれかに該当する場合で、人目につく程度以上のもの

「相当程度の醜状」とは、

・顔面部の長さ5センチメートル以上の線状痕

で人目につく程度以上のもの

「醜状」とは

・頭部、頸部における鶏卵大以上の瘢痕

・顔面部の10円銅貨大以上の瘢痕

・顔面部の長さ3センチメートル以上の線状痕

のいずれかに該当する場合で、人目につく程度以上のもの

をそれぞれ指します。

 

3.外貌醜状の等級認定と労働能力喪失率

交通事故によって怪我を負い、それが後遺障害として認定された場合、通常は、等級ごとに定められた労働能力喪失率に従って、逸失利益(将来の収入が減少することに対する損害)が算定されます。

しかし、外貌醜状の場合、労働能力の喪失が認められず、逸失利益が算定されない事例も珍しくありません。労働能力の喪失が認められたとしても、等級ごとに定められた労働能力喪失率のとおりに逸失利益が算定されない場合が多いです。

なぜなら、外貌醜状は身体の動きなどに影響しないため、外貌醜状が残ったからといって労働能力に支障が生じるとは捉えにくいためです。また、労働能力に支障が生じるとしても、外貌醜状を負った者の年齢・性別・職業などの要素によって影響の度合いが異なるため、具体的な事情を考慮して柔軟に労働能力喪失率を決めることになります。

裁判例においても、接客業など、第三者と接する場面が多かったり、不特定多数の者とコミュニケーションを取ることが不可欠だったりする事情がある場合には、外貌醜状の後遺障害によって労働能力が喪失したと認められた事例があります。これに対し、外貌醜状が後遺障害として認定されたにもかかわらず、その障害によって労働に与える影響が考えにくい場合には、労働能力が喪失したとはいえないと判断された事例もあります。

ですから、示談交渉の場面において、外貌醜状の後遺障害について逸失利益が算定されるかどうか注意が必要です。

 

4 まとめ

外貌醜状は、普段露出する箇所に人目につく程度の傷跡が残ってしまう場合です。その程度の大きさの傷跡が残ってしまった場合、被害者は、大きな精神的なショックを負うことが通常といえます。2011年に後遺障害等級が改正されたことで、それ以前にあった外貌醜状における男女の区別はなくなりましたが、年齢・性別・職業によって、外貌醜状が被害者の人生に与える影響は千差万別といえます。

交通事故の損害賠償においては、一律の基準に従って損害額が算定される場合が多いのですが、外貌醜状に関しては、前記のように、逸失利益の算定場面においても、個別の判断がなされる傾向にありますし、それは慰謝料の算定においても同様です。

ですから、保険会社との示談交渉や、損害賠償請求の裁判においては、外貌醜状が与える影響について丁寧に説明・立証を行う必要があります。そのためにも、交通事故で外貌醜状を負ってしまった場合には、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。