保険会社の対応と示談のコツ

1 はじめに

交通事故の被害に遭って、怪我をしたり、車が壊れるなどの損害を負った場合、

相手が任意保険に加入していれば、保険会社の担当者といろいろな交渉をすることになります。

保険会社の担当者が被害者と交渉を行うことができるのは、

保険会社が契約者(被保険者)に代わって相手方と交渉し、

示談が成立すれば保険金を支払うという示談代行サービスを提供していることによるものです。

被害者にとって保険会社の担当者と交渉することはとても緊張することだと思います。

そこで今回は、保険会社の担当者と交渉する際に気をつけるべき点について説明したいと思います。

 

2 示談の前に

まず、怪我の治療を受けていれば、治療費が発生します。

この治療費の支払いについて、病院に対し、自分ではなく、

加害者側の保険会社に請求するように相談してみてください。

また、保険会社の担当者にも、治療費を病院に支払うように交渉してください。

多くの場合、保険会社は、病院に対して、治療費を直接支払ってくれます。

保険会社の担当者と交渉する時は、色々と難しい内容が話に出てくると思いますが、

分からないまま安易に返事をしないようにしましょう。

また、気持ちが落ち着いてから会話の内容を聞き直したり、

言った言わないというトラブルが生じるのを回避するため、会話を録音しておくことも必要かもしれません。

 

3 示談のタイミング

示談をするタイミングは、基本的に怪我が「症状固定」の状態になってからです。

症状固定とは、このまま治療を続けても、

症状がこれ以上はよくならない状態になったことをいいます。

主治医から、症状固定の状態になったと判断されれば、それ以降の症状は、後遺障害として扱われます。

このため、事故で負った損害の全容が明らかになるタイミングが「症状固定」となった時点なのです。

症状固定を待たずに慌てて示談をしてしまうと、損害の全容が分かっていないのに示談することになるため、

適正な損害賠償を受けられない可能性があります。

 

4 示談交渉の注意点

示談交渉のなかで、保険会社の担当者から「相場は・・・」「裁判例は・・・」などと言われると、

「そんなものでいいのかな」「それなら仕方がない」などと思って、示談に応じてしまいそうになると思います。

しかし、「どこかおかしい」、「それでは納得できない」と思うのであれば、示談をする必要はありません。

そして、おかしいと気づくため、交渉にあたっては、一定の知識を持っておくことが大切です。

たとえば、損害賠償額を計算する基準は3つあります。

自賠責基準、保険会社基準、弁護士(裁判)基準です。

弁護士基準が一番高いものとなっています。

自分に提示されている金額が、弁護士基準とどれくらいの乖離があるかを知っておくことは、

交渉を進める上でとても重要です。

また、保険会社との話がまとまらない原因のひとつに、

事故の過失割合で折り合いがつかないということもあります。

保険会社は、判例タイムズ社が発行している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という類型化した事故態様ごとに過失割合の基準を示した本を参考に過失割合を算出することが多いです。

提示された過失割合の根拠として、その本の該当する類型図を確認するようにしてください。

さらに、勘違いしがちな用語があります。

たとえば、「休業損害」「逸失利益」「慰謝料」などの概念の違いは理解できているでしょうか。

勘違いしたまま話が進んでしまえば思わぬ不利益を被ることがありますので、

分からない場合は、しっかり調べるようにしましょう。

 

5 まとめ

保険会社は、相手の代理人と考えてください。

相手方の保険会社は、被害者の味方ではないという認識を持ってください。

味方ではないからといって、過度におそれる必要はありませんが、

冷静さを失ってしまったり、交渉するのが辛くなってしまえば、

適正な損害賠償を受けることは難しくなる可能性が高くなります。

分からないこと、納得できないことがあれば、弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士に依頼して、交渉を任せることで、

弁護士基準が適用され、賠償金の増額が期待できます。

また、過失割合などでも、裁判例などに基づいた適切な主張を展開してもらえます。