自賠責と任意保険

1 はじめに

自動車で事故を起こしてしまったとき、また、事故の被害者になってしまったときに、「保険」を使うということは、多くの方がイメージしているところだと思います。

自動車にかけられている保険には、大きく分けて「自賠責保険」と「任意保険」がありますが、それぞれについて正しく理解しておくことは重要です。

自賠責保険と任意保険について詳しくみていきましょう。

 

2 自賠責保険とは

(1)自賠責保険は、正確には、自動車損害賠償責任保険といいます。

自賠責保険は、法律によって自動車を持つ全ての人に加入が義務づけられている保険です。

自動車損害賠償保障法5条は、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」と規定しており、これに違反すれば『1年以下の懲役または50万円以下の罰金』とすると規定しています。

厳しい刑罰を課してまで自賠責保険への加入が義務づけられているのは、交通事故の加害者に十分な資産がないため、賠償を受けられずに救済されない被害者が生じることを防止するためです。

自賠責保険は、被害者を救済するための最低限の補償をする制度となっているので、補償範囲は狭く、交通事故の被害者に対する『対人補償』だけが対象になっています。

自動車の修理費用などの『対物補償』は自賠責保険でカバーされていないので注意が必要です。

また、『対人補償』についても、算定基準は低額となっており、任意保険基準、裁判基準と比べると大きな違いがあります。

(2)自賠責保険の支払限度額

自賠責保険では、支払限度額が定められています。

支払限度額とは、自賠責保険が定める基準に従って保険金額を積算した場合に、支払がなされる上限金額のことです。

支払限度額は、以下のとおりとなっています。

①傷害に対する支払【治療費・看護料など】

限度額:120万円

②後遺障害に対する支払【逸失利益・慰謝料】

限度額:4000万円~75万円(1~14の等級に応じて限度額が定められている)

③死亡に対する支払【逸失利益・葬儀費・慰謝料など】

限度額:3,000万円

 

3 任意保険とは

前述のように、自賠責保険は、被害者救済のための最低限の補償に限定されていますし、物的損害についての補償はありません。自賠責保険で補償されない部分は、加害者が賠償すべき責任を負うことになります。

しかし、交通事故の賠償金は、とても高額になる場合があるので、加害者が自らの資産で全額の支払いをすることは難しい場合が多いです。

この場合に、賠償金の支払いをカバーしてくれるのが、損害保険会社が発売している任意保険です。任意保険には様々な補償内容がありますから、自分に必要な保険を選んで加入することになります。

 

4 任意保険の種類

任意保険は、①賠償責任保険、②傷害保険、③車両保険に大きく別れます。

①賠償責任保険は、交通事故で怪我をさせてしまったり、物を壊してしまった「相手」の人や物を対象として補償します。

②傷害保険は、保険の契約をした人や同乗者が、自動車事故によって傷害を被った場合に、それによって発生した損害を補償するものです。事故の過失割合に関わらず、保険会社が定める基準で保険金が支払われます。傷害保険には、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険、自損事故保険の4種類があります。

③ 車両保険は、保険の対象になっている自動車が交通事故によって破損した場合に、その車両の損害を補償するための保険です。単独事故、当て逃げ、盗難などを補償するものや他車との接触損害のみを補償するものなどがあります。

さらに、これらの基本的な契約に加えて、保険会社は特約を付け加えることができるようになっています。

特約の中で、話題となっているのが、弁護士費用特約です。

交通事故に遭った被害者は、どのように対応したらいいか弁護士に相談したり、加害者に対して損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼することがあります。弁護士費用特約は、この場合に生じる法律相談費用や弁護士費用を保険会社が負担することで、法律相談や弁護士に依頼する時の費用面での不安を解消するための特約です。

 

5 任意保険の賠償基準

任意保険の賠償基準は、自賠責保険のように、明確に決まっているわけではありません。

それぞれの保険会社が、社内規定などで決めた基準となります。これは自賠責基準よりは高い金額となっていますが、裁判基準よりは低額であるため、疑問がある場合は、弁護士への相談・依頼を検討すべきだと思います。

 

6 まとめ

任意保険ついてご理解いただけたでしょうか。

上記を参考にして加入する保険の種類や特約を検討していただけたらと思います。

詳細については各保険会社からの説明を詳しく検討するのがよいでしょう。

いざというときに気軽に弁護士に相談できるようにするため、弁護士費用特約は付け加えておかれるべきだと思います。

 

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