交通事故において保険会社は誰の味方?

交通事故の被害者になったとき、保険会社の対応に不満を感じる人は非常に多いです。
仲裁・調整役として信頼していただけに、精神的なストレスのもとになってしまうことさえあるようです。一体、交通事故における保険会社はどのような存在で、誰の味方なのでしょうか。

落とし穴になりがちな保険会社の「示談金」

交通事故の被害者になると、保険会社から「示談」の打診があります。
このとき、「示談金(損害賠償金)」として、保険会社から金額を提示されることが多いです。この示談金、実は本来もらえる金額よりもかなり低いことが大半なのです。

損害賠償の金額は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの基準によって算出されます。賠償額は「弁護士基準」が最も多く、「任意保険基準」、「自賠責保険」の順に少なくなります。保険会社が提示する金額は、「任意保険基準」に沿ったものであることが殆どです。
つまり、被害者が本来貰える金額(弁護士基準)よりも低い金額が提示されていることになります。
つまり、加害者の味方か?と言うとそうとも限らないのです。

「示談代行サービス」に注意

民間の大手保険会社では、大半が「示談代行サービス」を採用しています。
この示談代行サービスは、任意保険の内容に含まれており、以下のような文面で約款に記載されていることが多いです。

・示談代行サービスの例
次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き(注)を行います。
1.被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合
2.当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

一見すると便利なサービスなのですが、これが思わぬトラブルの原因となることも珍しくありません。保険会社が加害者の意向を確認せず、単純に「損害賠償額を可能な限り小さくすること」に注力し、示談交渉を行う可能性があるのです。
つまり、保険会社は「加害者の味方」とも言い切れないわけです。極論かもしれませんが、「保険会社は保険会社自身の味方」と感じることさえあります。

弁護士基準による適正な損害賠償を

保険会社は、仕事として仲裁や示談交渉を行うものの、究極的には「自社の支出を少なくする」という使命を負っています。そのため、被害者側にはできるだけ小さい金額で納得してもらおうとします。

万が一、交通事故の被害者になってしまったら、まずは弁護士基準による適正な損害賠償額を知ることが重要です。そのためには、できるだけ早い段階で交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

入院や治療を行いながらの示談交渉は、精神的にも肉体的にも負担が大きいもの。
心身の健康を取り戻しつつ適正な賠償を受けるためにも、弁護士の力を活用すべきなのです。