後遺障害異議申立てのコツ~非該当や等級に不満があるときの対策

不運にも交通事故で負った怪我が完治せず、障害が残ってしまった場合、自賠責保険に「後遺障害」として認定するように申請します。しかし、申請が認められず非該当と判断されたり、思った通りの後遺障害等級が認められない場合があります。この場合はどう対応すればよいのでしょうか。今回は、「認定を受けるコツ」や「異議申し立てのコツ」などを含めて解説します。

後遺障害認定とは何か?

後遺症とは、交通事故で負った精神的・身体的な傷害が完治しなかった場合に、残存した症状のことをいいます。これが自賠責保険によって後遺障害として認定されると、より高額な賠償金や保険金が支払われる可能性が高まります。

また、よく「後遺症」と「後遺障害」が間違われることがありますが、後遺症は「交通事故によって負ったケガのうち、完治せずに残った症状」のことを指し、この中で一定の条件を満たして自賠責保険によって認定されたものが「後遺障害」です。

後遺障害等級の認定を受けるためには、必ず自賠責保険の請求手続をする必要がありますし、認定を受けるのも容易ではありません。ちなみに後遺障害の等級は1級から14級まで存在し、数字が少ないほうが高い等級です。
等級の上下によって損害賠償金や示談金がかなり変わる(場合によって数百万円~数千万円単位)ことから、交通事故をめぐるトラブルでは非常に重要な意味を持っています。

では後遺障害認定を受けられるための条件を整理してみます。後遺障害認定を受けるためには、概ね以下のような状況を証明できなくてはいけません。

1.交通事故による精神的・身体的な症状が、今後も回復の見込みがない状態になったと考えられること
2.交通事故と症状に因果関係があることが医学的に証明・説明可能であること。

簡単ではない後遺障害認定…非該当と異議申し立て

後遺障害の認定を求めて申請しても、認定されないことが多々あります。つまり「非該当」の通知がきてしまうわけです。また、見込んでいた等級よりも低い等級で認定されることも珍しくありません。
こういったケースでは、「異議申し立て」を行って、再度、等級認定の審査を行ってもらうことになります。一般的に異議申し立てを行うケースには、次のようなものがあります。

1.治療実績が少ない場合
通院・治療している病院から送付される診断書を確認し、過去の通院歴を整理することが重要です。例えば14級認定を受けるには、概ね半年以上の通院期間と100日以上の通院実日数が必要だといわれています。もしこれらを満たしていない場合は、一定の通院実績ができた段階で、異議申し立てを行うことがあります。

2.後遺障害認定を受ける部位が2回目以降の場合
過去に同じ部位で後遺障害認定の申請をしていると、非該当になるケースがあります。
しかし、これについて傾向が変わってきており、異議申し立てによって認定される可能性が出てきました。ただし、専門家のサポートを受けながら異議申し立てをすべきかもしれません。

3.因果関係を証明できなかった場合
前述したように後遺障害認定のためには、事故と障害の間に因果関係があることを証明しなくてはなりません。これが不十分だと、非該当であったり、等級が下がったりする可能性があります。そのため因果関係を整理して異議申し立てをすることで、認定の獲得や等級の改善が期待できることもあります。

後遺障害認定の異議申し立てを成功させるために

では、後遺障害認定の異議申し立てを成功させるためのポイントについて具体的に解説します。

後遺障害認定の異議申し立てには、

・非該当もしくは不本意な等級と判断された原因を整理する。
・診断書に現在の症状が的確に記載されているか、客観的な資料に不足はないかを精査する。
・もし資料に不十分な点があれば、補う方法を考える。ときには医師に再検査や診断書の再作成をお願いする。
・事故と後遺障害の因果関係を明確にする。
・障害が「治っていない」ことを証明するための資料を集める。

といった対策が有効です。これらは個人でも対策が可能です。しかし、原因の分析や因果関係の整理は、プロの手に委ねたほうが良いかもしれません。後遺障害認定は、医学的な見地から作成された書類が多いものの、手続きとしては法律の分野に属するものです。つまり、申請や異議申し立てのノウハウを持った弁護士に依頼するほうが、納得のいく等級認定を得られやすくなります。

もちろん、全てが納得のいく結果になるわけではありません。しかし、一度申請して駄目だったからといって諦めるのは早いです。弁護士のサポートを受けながら進めれば、異議申し立てにかかる労力や手間を削減できます。正しい異議申し立てを行い、納得のいく結果を勝ち取りましょう。