後遺障害が認めてもらえなかった?諦めないで!

はじめに

交通事故は,ある日突然,起こります。

被害にあって,治療を続けていても,加害者の任意保険会社から「これ以上、治療費は払えない。痛みが残っているのであれば,後遺障害の申請をしてください。」と言われることがあります。

しかし,いざ,後遺障害の申請をしても,必ず後遺障害が認められるとは限りません。

どういう場合に認められないのでしょうか。

 

非該当になる理由

1 軽微な事故であった場合

2 通院の回数が少ない場合

3 後遺障害診断書が不正確だったり,不十分であった場合

 

この3つの場合が考えられます。

 

●軽微な事故であった場合

 

例えば,信号待ちで停車中に,ほとんどスピードが出ていない車に追突されたような場合が考えられます。衝撃がほとんどないような事故の場合,その程度の衝撃では後遺障害が発生しないと考えられれば,後遺障害が認められる可能性は低いと考えられます。

 

●通院回数が少ない場合

 

仕事が忙しくて,なかなか通院できない場合もあると思います。

しかし,通院が月に1度だけ,週に1回だけなどと回数が少なければ,大した症状ではないと判断され,非該当になる可能性があります。

 

●後遺障害診断書が不正確だったり,不十分であった場合

 

医師によっては,後遺障害診断書を作成した経験が少ない場合があります。その場合,診断書に記載されている内容が不正確であったり,必要な事項が記載されていないことがあります。

こういう場合,審査する側は,診断書の記載内容を確認して,これだけでは後遺障害は認められないと判断してしまうのです。

 

非該当になれば,諦めるしかないのでしょうか?

 

万が一,被害等になったとしても,すぐに諦めるべきではありません。

非該当になった場合には,次の4つの対処方法があります。

1 異議申立

2 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請

3 裁判の提起

 

異議申立をするときは,審査する人が重要なことを見逃していたという人的ミスを冒していない限り,同じ書類で申請しても,同じように非該当という結果が出てしまう可能性が高いです。

後遺障害の状態を正確に理解してもらえるような資料を追加で提出することが重要です。

 

自賠責保険・共済紛争処理機構は,聞いたことがある人はほとんどいないと思います。

自賠責保険の支払いに係る調停事業などをしてくれる機関です。

中立的な立場の弁護士・医師が,自賠責保険が判断した認定結果を再審査してくれます。

自賠責保険・共済紛争処理機構への申請は1度しか出来ません。ここでも人的ミスがない限り同じ書類を出すだけでは結果は変わらないでしょう。

 

最後の方法は裁判所に判断してもらうことです。

裁判所は自賠責保険会社の判断に拘束されず,事実に基づいて後遺障害があるかどうかを判断してくれます。

ただ,専門家である自賠責保険会社の判断は大切な判断材料なので,全く参考にしないわけではありません。

 

まとめ

 

非該当になった場合の対応策を紹介しましたが,どれも一筋縄ではいきません。

裁判をしようと思っても時間と労力がかかります。

また,あなたが頑張って集めた書類が本当に後遺障害と認めてもらうのに必要な資料かどうかも分かりにくいと思います。

 

弁護士は,あなたが後遺障害と認定してもらうにはどのように医師に診断書を書いてもらえればいいのか,アドバイスできます。

 

非該当になってしまった方はもちろん,これから後遺障害の申請をしようと思っている方も一度弁護士に相談してください。