交通事故の後遺障害

はじめに

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

 

交通事故の被害に遭い、病院で治療を続けていますが、医師からは「完治しないかもしれない」とも言われています。このような後遺症が残った場合、加害者に慰謝料を請求できるのでしょうか?

 

交通事故により負傷し、医学上一般に承認された治療方法によって治療を継続しても効果を期待できないと医師が判断することを「症状固定」といいます。被害者は後遺障害の認定を受けることで、後遺障害慰謝料を請求することができます。ここでは、後遺障害の認定を受けるまでの流れを詳しくご紹介します。

 

後遺症と後遺障害の違い

「後遺症」は、治療の経過によって到達した最終的な症状のことをいい、「後遺障害」は、後遺症が残ったことを受けて損害保険料率算出機構が調査を行い、症状ごとに1~14級までの等級認定を行って初めて認められる障害のことです。後遺障害は、後遺症が残った人なら誰でも等級認定を受けられるわけではなく、むちうちなどの軽微な症状では等級認定を受けられなかったというケースもあります。両者はよく似ていますが、後遺障害の認定を受ければ慰謝料の増額が見込める点でその意義が異なります。

 

 

後遺症の損害賠償

交通事故によって後遺症が残った場合には、①将来の介護料②後遺障害による労働喪失に伴う逸失利益③装具・器具等購入費(車いす、義足など)などの損害として認められることがあります。さらに、後遺障害等級の認定を受けた場合には、これらの損害賠償以外にも後遺障害が残ったことに対する慰謝料も請求できます。

 

後遺障害等級は1~14級まであり、程度によって認定を受ける等級や慰謝料の金額が異なります。申請を受けた損害保険料率算出機構が調査を行い、後遺障害の有無および後遺障害等級を決定します。しかし、先述した通り、後遺障害の等級認定を受けられないこともあれば、こちらが想定していた等級よりも低い等級で認定されてしまったというケースもあります。ゆえに、後遺障害認定にあたっては周到な準備が不可欠です。

 

 

後遺障害の等級認定の際にやるべきこと

症状が固定し、後遺障害が残ったとの判断には、医学的知見が必要とされるため、医師に診断書を作成してもらう必要があります。診断書を作成するにあたっては、症状をできるだけ詳しく伝えて書面に残してもらうようにしましょう。

 

なお、診断書は、保険会社が独自に用意したフォーマットに医師が記入するかたちで作成されることがほとんどです。そのため、医師によっては正確な書き方がわからないという人もいます。記入漏れや記載内容に不備などがないよう、正しく記入してもらいましょう。

 

 

弁護士と相談して適切な等級認定を受けよう

後遺障害等級の認定には2種類の手続きがあります。

ひとつは保険会社が認定手続きを行ってくれる「事前認定」です。被害者は保険会社に診断書を提出するだけでいいので手続きがほぼ不要ですが、保険会社主導で手続きが行われるため、想定よりも低い等級認定を受ける、あるいは等級認定を受けられないなどのリスクもあります。

 

そこで、もう一つの方法として被害者自らが損害保険料率算出機構に資料を提出して申請を行う方法があります。これを「被害者請求」といい、診断書以外にもMRIやレントゲン写真など等級認定の際の参考になる資料を自ら集めて提出できます。ただ、等級認定の手続きは複雑で一人で行うには相当な手間がかかります。

 

被害者請求による等級認定を受けたい場合は、弁護士にご相談いただければ、認定手続きを一任できて被害者の手を煩わせません。適切な等級認定を受けるためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談しながら手続きを進めていくことをおすすめします。