遷延性意識障害における手続きのポイントとは?

不運にも交通事故で脳に重大な損傷を負ってしまうと、被害者に遷延性意識障害が残ってしまう可能性があります。遷延性意識障害では、本人とそのご家族に大きな負担がかかります。
まず何よりも治療を優先すべきことは言うまでもありません。
しかし、その後の生活を考えて適切な法的手続をとっておくことは、本人とご家族の負担を少しでも軽減するために、非常に重要となります。
今回は遷延性意識障害の事案において、損害賠償請求やその他手続きのポイントを解説します。

遷延性意識障害が残ったときに必要な手続き

遷延性意識障害は、一般的に「植物状態」と呼ばれることが多く、交通事故の後遺障害の中でも最も重篤な部類に属するものです。それだけに種々の法的な手続によって、その後の生活を支えることが重要になってきます。
遷延性意識障害が残るような交通事故では、以下のような手続きが必要です。

加害者の刑事手続に対する対応

遷延性意識障害が残るような交通事故では、加害者側に重大な過失や法令違反があることは、珍しくありません。また、社会的に見て、交通事故によって重大な結果か生じていることは明らかです。そして、本人やご家族は、加害者を厳重に処罰して欲しいという感情を持っていることが通常です。したがって、刑事手続への対応が必要になります。

被害者参加制度を利用すれば、交通事故の加害者に対して被害者の家族が質問したり、加害者の処罰について意見を述べることができます。被害者参加制度を効果的に利用するためには、弁護士によるサポートを受けておくべきだと思います。過度に感情的にならず、冷静かつスムーズに手続きを進められるからです。

後遺障害認定に関する手続き

遷延性意識障害の場合も、病状固定(回復や悪化がなく、病状が一定の状態で安定すること)になったと診断を受けた段階から、自賠責保険の後遺障害等級認定手続が可能になります。
この後遺障害の認定手続は、加害者側が主導するか被害者側が主導するかによって、結果が左右されることがあります。専門的な言葉を使うと、「事前認定(加害者側主導)」か「被害者請求(被害者側主導)」という違いです。文句なしに被害者請求を選択すべきなのですが、その手続をスムーズに進めるためには専門的な知識やノウハウが必要となります。
通常、遷延性意識障害の場合は、1級(別表第一)に認定されることになります。

損害賠償請求に関する手続き

後遺障害等級の認定を受ければ、事故によって生じた損害額を計算し、損害賠償請求を行うことになります。
一般的には、加害者が加入している保険会社(任意保険)との間で、賠償金額について交渉すると考えることが多いかもしれません。
しかし、遷延性意識障害の事案では、損賠賠償の金額が大きくなる場合が多いです。また、介護費や自宅の改造費などの損害項目について、認定額に争いが生じる可能性が高いです。このため、交渉がもつれて訴訟に移行することも珍しくありませんし、初めから交渉などせずに訴訟を起こすことも多いです。
なお、「過失割合」や「介護費」「住宅の改造費」などは、専門的な知識が必要となる損害項目ですので、適切な損害賠償を受け取るためには、遷延性意識障害の賠償問題に精通した弁護士に依頼するべきです。

成年後見制度の利用に関する手続き

遷延性意識障害が残ってしまうと、意思疎通が不可能になり、判断能力も失われてしまいます。そのため、本人に代わってさまざまな法的手続を進めるための代理人である「成年後見人」が必要になります。成年後見人を選ぶには、家庭裁判所に対して申し立てを行わなくてはなりません。
ただし、被害者が未成年者の場合は、親権者(通常は父母)が法定代理人になるため、成年後見の手続をとる必要はありません。

何かと負担の多い遷延性意識障害…弁護士のサポートは不可欠

被害者が遷延性意識障害になってしまった場合、賠償やその後の生活に関するさまざまな手続が必要になります。さらに、百戦錬磨の保険会社を相手にした交渉や訴訟なども必要になります。

ただでさえ治療や介護の負担を抱える中、こういった対応を進めていくのは困難を極めるでしょう。不運にも遷延性意識障害を負ってしまったら、交通事故に強い弁護士にすぐにご相談ください。

不運にも交通事故で脳に重大な損傷を負ってしまうと、被害者に遷延性意識障害が残ってしまう可能性があります。遷延性意識障害では、本人とそのご家族に大きな負担がかかります。
まず何よりも治療を優先すべきことは言うまでもありません。
しかし、その後の生活を考えて適切な法的手続をとっておくことは、本人とご家族の負担を少しでも軽減するために、非常に重要となります。
今回は遷延性意識障害の事案において、損害賠償請求やその他手続きのポイントを解説します。

遷延性意識障害が残ったときに必要な手続き

遷延性意識障害は、一般的に「植物状態」と呼ばれることが多く、交通事故の後遺障害の中でも最も重篤な部類に属するものです。それだけに種々の法的な手続によって、その後の生活を支えることが重要になってきます。
遷延性意識障害が残るような交通事故では、以下のような手続きが必要です。

加害者の刑事手続に対する対応

遷延性意識障害が残るような交通事故では、加害者側に重大な過失や法令違反があることは、珍しくありません。また、社会的に見て、交通事故によって重大な結果か生じていることは明らかです。そして、本人やご家族は、加害者を厳重に処罰して欲しいという感情を持っていることが通常です。したがって、刑事手続への対応が必要になります。

被害者参加制度を利用すれば、交通事故の加害者に対して被害者の家族が質問したり、加害者の処罰について意見を述べることができます。被害者参加制度を効果的に利用するためには、弁護士によるサポートを受けておくべきだと思います。過度に感情的にならず、冷静かつスムーズに手続きを進められるからです。

後遺障害認定に関する手続き

遷延性意識障害の場合も、病状固定(回復や悪化がなく、病状が一定の状態で安定すること)になったと診断を受けた段階から、自賠責保険の後遺障害等級認定手続が可能になります。
この後遺障害の認定手続は、加害者側が主導するか被害者側が主導するかによって、結果が左右されることがあります。専門的な言葉を使うと、「事前認定(加害者側主導)」か「被害者請求(被害者側主導)」という違いです。文句なしに被害者請求を選択すべきなのですが、その手続をスムーズに進めるためには専門的な知識やノウハウが必要となります。
通常、遷延性意識障害の場合は、1級(別表第一)に認定されることになります。

損害賠償請求に関する手続き

後遺障害等級の認定を受ければ、事故によって生じた損害額を計算し、損害賠償請求を行うことになります。
一般的には、加害者が加入している保険会社(任意保険)との間で、賠償金額について交渉すると考えることが多いかもしれません。
しかし、遷延性意識障害の事案では、損賠賠償の金額が大きくなる場合が多いです。また、介護費や自宅の改造費などの損害項目について、認定額に争いが生じる可能性が高いです。このため、交渉がもつれて訴訟に移行することも珍しくありませんし、初めから交渉などせずに訴訟を起こすことも多いです。
なお、「過失割合」や「介護費」「住宅の改造費」などは、専門的な知識が必要となる損害項目ですので、適切な損害賠償を受け取るためには、遷延性意識障害の賠償問題に精通した弁護士に依頼するべきです。

成年後見制度の利用に関する手続き

遷延性意識障害が残ってしまうと、意思疎通が不可能になり、判断能力も失われてしまいます。そのため、本人に代わってさまざまな法的手続を進めるための代理人である「成年後見人」が必要になります。成年後見人を選ぶには、家庭裁判所に対して申し立てを行わなくてはなりません。
ただし、被害者が未成年者の場合は、親権者(通常は父母)が法定代理人になるため、成年後見の手続をとる必要はありません。

何かと負担の多い遷延性意識障害…弁護士のサポートは不可欠

被害者が遷延性意識障害になってしまった場合、賠償やその後の生活に関するさまざまな手続が必要になります。さらに、百戦錬磨の保険会社を相手にした交渉や訴訟なども必要になります。

ただでさえ治療や介護の負担を抱える中、こういった対応を進めていくのは困難を極めるでしょう。不運にも遷延性意識障害を負ってしまったら、交通事故に強い弁護士にすぐにご相談ください。