交通事故証明書が必要な理由

交通事故が起きた事実を証明する「交通事故証明書」をご存じでしょうか。
交通事故証明書は公的な書類で、通常は任意保険の保険会社が取得することが多いです。そのため、存在を知らない方もいるかもしれません。しかし、交通事故証明書は、交通事故の事後処理で重要な意味を持っています。
では、なぜ交通事故証明書が必要なのか、取得方法を含めて具体的に見ていきましょう。

交通事故証明書は何に使うの?方法や期限は?

交通事故証明書が必要な理由

結論からいうと、交通事故証明書は、「保険会社から保険金を支払ってもらう」ために必要な書類です。

交通事故の当事者になると、自賠責保険や任意保険に対し、保険金の支払を請求することになります。これら保険会社への請求時に必要な書類のひとつが交通事故証明書なのです。特に民間の損保会社は、保険金詐欺による不正請求を非常に警戒しています。不正請求を排除するため、公的な機関が発行した「事故が起こったことの証明」を必要としているのです。

また、「人身事故」か「物損事故」かを区別にするためにも、交通事故証明書は重要です。
交通事故証明書には「人身事故」か「物件事故」かが記載されています。もし交通事故でケガを負ったにもかかわらず、「物損事故」扱いになっていれば、ケガに対する保険金の支払いに支障が出る可能性があります。警察は、診断書が提出されなければ、まず「物件事故」として取り扱うことが多いため、診断書を提出して人身事故扱いにしてもらうことが重要です。

また、「被害者と加害者のどちらにも」重要な書類であることに注意してください。交通事故の当事者になったのなら、必ず交通事故証明書が必要です。ちなみに、当事者以外でも証明書の交付によって正当な利益があると認められた人ならば、取得可能です。例えば被害者の家族(損害賠償請求権を持つ親族)や保険金の受取人ですね。

交通事故証明書を取得する方法

次に取得するための方法です。交通事故証明書を取得してもらうには、まず警察に連絡して事故処理を行ってもらいます。
さらに「自動車安全運転センターに申請する」ことで入手可能です。申請書をもらい、必要事項を記入し、手数料を添えて申請します。この申請書は、以下のいずれかで入手可能です。

・警察署もしくは交番、駐在所
・自動車安全運転センター事務所
・損害保険会社

また、自動車安全運転センターのwebサイトから申請することも可能です。
https://www.jsdc.or.jp/accident/tabid/119/Default.aspx

交通事故証明書の申請期限

ちなみに、交通事故証明書の申請には、以下のような期限があるため注意が必要です。

・人身事故…事故発生日から5年
・物損事故…事故発生日から3年

原則としてこの期限を過ぎると、交通事故証明書は発行されません。

交通事故証明書には何が記載されている?

一般的に交通事故証明書には、以下のような事柄が記載されます。

・事故発生日時と場所
・加害者と被害者の氏名、生年月日、住所、車種、車両番号、保険会社名など
・他の当事者の有無
・事故類型(正面衝突、追突事故、接触事故、人対車の事故、車対車の事故など)

ここで注意したいのは、「過失割合」や「事故原因」、「損害の程度」を証明する書類ではないということです。交通事故証明書はあくまでも「事故があったこと」を証明するものであり、「どちらが悪い」「どの程度の事故か」などには言及していません。慰謝料の金額や過失割合については、この書類で決定されるものではない、と覚えておいてください。

人身事故への切り替えは弁護士への相談も

交通事故証明書の申請は、誰にでも比較的簡単にできます。
しかし、前述した通り、ケガを負っているにもかかわらず「物件事故」扱いになる可能性もゼロではありません。万が一物件事故のまま処理が進めば、ケガに対する慰謝料や損害賠償は受け取れない可能性があります。そのため、交通事故証明書を早急に「人身事故」に切り替えることが重要です。
このようなケースでは、弁護士に依頼することで、交通事故証明書の切り替えがスムーズに進むでしょう。また、その後の賠償請求でも、より金額の大きな「弁護士基準」で請求でき、慰謝料が増額されるメリットがあります。交通事故証明書のを取得や慰謝料請求で不安を感じたら、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。