後遺障害の申請方法について徹底解説

交通事故で負った怪我の治療をしても症状が残ってしまったときは、「後遺障害」の認定を求める手続をとります。しかし、申請の方法によっては、適切な後遺障害の等級認定が受けられない可能性もあります。そこで今回は、後遺障害の申請方法について詳しく解説します。

そもそも後遺障害認定とは?

交通事故で精神的・身体的な症状が残ってしまったとき、その症状が後遺障害として認定されることがあります。後遺障害の認定を受けると、高額な保険金や慰謝料が受け取れるのです。

ちなみに後遺障害は、「後遺症」とは異なります。

・後遺症…交通事故によって怪我を負った場合に、治療後に残った症状全般
・後遺障害…後遺症の中で一定の基準を満たし、後遺障害として等級認定されたもの

ただし、後遺障害として等級認定を受けるためには、所定の手続きが必要です。後遺障害の等級は1級から14級まで存在し、数字が少ないほど高い等級で、慰謝料を含めた賠償金の金額が大きくなります。
後遺障害等級認定を受けるには、

1.交通事故による精神的・身体的な障害が、今後も回復の見込みがない状態になったとこと
2.交通事故と症状に因果関係があることを医学的に証明・説明可能であること。
3.交通事故によって負った障害が、労働能力を失う(もしくは低下させる)ものであること。

といった事柄を証明しなくてはならず、ときには専門家のサポートが必要なのです。

後遺障害の申請方法は2種類

後遺障害の等級認定の申請には、「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。

1.事前認定
相手方(加害者側)の保険会社に手続を任せる方法です。被害者側は、手間や労力が省けますが、自賠責保険金の支払い時期や後遺障害等級の認定内容に問題が生ずるケースがあります。

2.被害者請求
被害者の側で申請書類や証拠文書を揃え、保険会社に申請する方法です。手間や労力が必要になりますが、正しい後遺障害等級を認定してもらえる可能性が高くなります。また、後遺障害として認定されれば、すぐに自賠責保険金を受け取ることができます。

適切な後遺障害等級の認定、早期の保険金の受取を目指すなら、「2.被害者請求」で行うようにしましょう。

被害者請求での申請方法は?

ケガの具合が病状固定(それ以上、改善も悪化もしない状態)になったあと、以下のような手順で申請を進めます。

1.医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう

2.被害者請求に必要な書類を準備する
○支払い請求書
○交通事故証明書(警察署などから交付申請書をとりよせて申請)
○事故発生状況説明書
○医師作成の後遺障害診断書
○診療報酬明細書
○入院・通院交通費明細書
○休業損害や看護料などを証明する資料(納税証明書、課税証明書、住民票、休業損害証明書など)
○保険金の受領者が請求人であることの証明(印鑑証明書など)
○戸籍謄本
○(弁護士など代理人が請求する場合のみ)委任状

3.保険会社(自賠責損害調査事務所)による審査

4.等級認定、非該当、異議申し立てなど

ステップとしては4つで、簡単に見えるかもしれません。しかし実際には、2で示したようにさまざまな書類が必要です。また、非該当や不適切な等級認定に対する異議申し立ては、さらなる労力が必要になるでしょう。これらは、被害者請求における「壁」とも言える存在です。

後遺障害認定における非該当と異議申し立て

後遺障害認定の「非該当」や「不当に低い等級」に対しては、「異議申し立て」によって再度等級認定の審査を行ってもらいます。このとき、治療実績や医証(検査結果や入院証明等)などを整理しながら、申請を行います。

○後遺障害、異議申し立てのポイント
・診断書の記載内容が現況を正しく反映しているか、資料に不足はないかを客観的に見極める
・不足している資料、証拠、医証、を揃える
・事故と後遺障害に明確な因果関係があることを証明する

こういった手続きは、被害者自身でも進められます。しかし、申請ばかりに労力を割くわけにはいきませんよね。現実的に考えれば、療養と生活を優先すべきです。そこで、後遺障害認定のノウハウをもった弁護士への相談をおすすめします。

弁護士のサポートを受けながら、申請や異議申し立てにかかる労力を減らしつつ、納得のいく結果を目指しましょう。