高次脳機能障害が2級と認定された事案で、高額な将来介護費が認定された事案

名古屋地方裁判所 H21.12.15判決 【自動車保険ジャーナルNo.1822 掲載】

1 事案の概要

事故時12歳の男子小学生が、信号機の設置されていない交差点において、自転車に乗って横断歩道上を横断していたところ、左方から進行してきた普通乗用自動車に衝突されてしまいました。
この事故によって、被害者は、脳挫傷・急性硬膜下血腫・びまん性軸索損傷などの障害を負い、高次脳機能障害・左片麻痺・歩行障害などの後遺障害等級を残しました。
この後遺障害について、別表第一第2級1号と認定されました。

2 裁判における争点

この裁判では、高次脳機能障害の症状が重篤であったため、後遺障害等級に争いはありませんでした。
争点となったのは、
必要な介護の程度
将来介護費の額
過失割合
などです。
特に、ご家族がこだわったのは過失割合でした。事故当時、被害者は小学生でしたので、我が子に大きな過失があることは受け入れ難かったと思います。このため、被害者に大きな過失がないと認定してもらうことが非常に重要でした。
また、重篤な後遺障害を残した事案では、過失割合が10%違うだけで、賠償額が1000万円単位で変わってしまうことがあります。賠償金は、被害者の将来の生活・介護の資金となるため、受け取る金額が大きく減ってしまうと、将来の生活・介護に影響してしまいます。
そのため、弁護士には、事故状況を正確に把握した上で、適確に主張をする力量が求められます。
この事案では、現場を見に行って周囲の状況を確認しました。また、刑事記録を入手した上で、工学鑑定の専門家に検討を依頼し、最終的には過失割合に関する意見書を提出しました。また、同種の事故態様に関する裁判例を数多く分析しました。
この様な対応をした結果、裁判所は被害者の過失割合を20%と判断してくれました。

3 裁判所の認定

本件について、裁判所は、以下のように認定しました。
① 過失割合
保険会社は、被害者の過失割合について、 と主張していました。
こちらは、過失割合について重要な争点と認識していましたので、現場の確認、工学鑑定の依頼などを行った上で、詳細に主張を展開しました。
その結果、裁判所は、被害者の過失を20%と認定してくれました。
② 将来介護費
高次脳機能障害が主たる後遺障害の場合、将来介護費の認定額を増やすためには、裁判所に、高次脳機能障害の症状、対応の仕方、介護の大変さを正しく把握してもらうことが重要です。このため、この事案では、
・ 近親者に、被害者の症状、介護の手順や介護の大変さを詳細にまとめた陳述書を作成してもらう。
・ 高次脳機能障害に関する医学文献などを用いて、一般的な症状、対応の仕方、介護の大変さ明らかにする。
という工夫をしました。
また、近親者の尋問も実施し、直接、裁判所に介護の実態を訴えました。
この様な努力が実った結果、裁判所は、
症状固定時~被害者が22歳(大学卒業年齢)まで
近親者介護を前提として日額8000円
被害者が22歳~平均余命まで
職業介護人+近親者として日額1万7000円
と認定しました。
高次脳機能障害が2級と認定された事案の中では、かなり高額な将来介護費を認定してもらうことができました。
③ 慰謝料
裁判所は、入通院慰謝料として340万円、後遺障害慰謝料として2250万円、合計2590万円を認定しました。
また、両親の固有の慰謝料として各165万円を認定しました。

4 担当弁護士のコメント

① 過失割合
過失割合について詳細な主張・立証を行いました。
また、証拠を収集したり、主張内容を検討する過程をご家族にも逐一報告し、ご家族に納得して頂いた上で、書面を提出するように心がけました。
結果として、過失割合について20%と認定してもらうことができましたし、十分な努力をした上で得られた結果と理解して頂いたので、納得して頂くことができました。
② 将来介護費
裁判所の認定のところで触れなかった点について述べたいと思います。
近親者が主に介護を担う事案であれば、近親者が67歳になるまでの期間は近親者介護、それ以降の期間は職業介護人による介護を前提として将来介護費を認定することが一般的です。
しかし、近親者の介護費よりも職業介護人の介護費の方が高額な将来介護費を認定してもらえるため、より高額な将来介護費を認定してもらうためには、より早い時期に職業介護人に切り替えると認めてもらう必要があります。
この点について主張するためには、被害者と家族の状況について詳細に主張し、早い時期に職業介護人に切り替える必要がある合理的な理由を主張する必要があります。
本件にて、裁判所は、被害者が22歳になる時点での切替を認めてくれました。この点も、成果の一つだと考えています。