交通事故に遭った方のご家族の方へ

交通事故に遭ったら、自分が被害者になっても大変ですが、家族が事故に遭った場合も同じくらい大変です。

家族がいきなり事故の被害者になったり加害者になったりしたら、どのように対処したら良いのかわからないことも多いと思います。

そこで今回は、家族が交通事故に遭った場合の対処方法を解説します。

1.よい病院を探して怪我の治療を続ける

家族が交通事故に遭ったら、事故前とは家庭生活が一変してしまうことがあります。

事故に遭った本人が重大な怪我をしたら、それまでのように働けなくなることもありますし、うつ状態になることもあるでしょう。

こんなとき、何より重要なのは、本人に適切な治療を受けさせることです。交通事故後、なるべく後遺障害が残らないようにして元の生活を取りもどすには、よい病院を探して怪我を治してもらうことが必要です。

特に、脳障害などの難しい症状が出ている場合には、専門医を探すのが難しいこともあります。高次脳機能障害のように、本人も家族もなかなか気づきにくい交通事故の症状というものもあります。

そこで、交通事故後、本人に変わった様子などがあったら、家族が気づいてあげて病院に連れて行くことなども必要になります。

このように、家族が本人の病院治療に協力的になることが、元の生活を取りもどす第一歩になります。

2.相手から示談金の提示があった場合

交通事故後、怪我の治療が終わったら、相手の保険会社と示談交渉をします。示談交渉が進んでくると、ある時点で相手の保険会社から示談金の提示が行われます。

このとき、示談金の金額に納得できないことが多いですし、その金額でよいのかと疑問を持つこともよくあります。実際に、保険会社が提示する示談金の金額は、裁判基準より不当に低くなっていることがほとんどです。弁護士に対応を依頼したら、示談金の金額が2倍、3倍になることもあります。

そこで、保険会社から示談金の提示があったら、すぐに合意するのではなく、弁護士に相談しましょう。交通事故問題に強い弁護士を探して、本人と一緒に弁護士に相談しに行くと良いでしょう。

3.本人に重度の後遺障害が残った場合

交通事故が起こると、本人に重大な後遺障害が残ってしまうことがあります。たとえば、寝たきりになって介護が必要になることもありますし、意識がない状態が続いて植物状態になることもあります。

このような場合には、どのようにして今後の介護を続けていくのか、示談交渉を進めていくのかなどが問題になります。

介護の方法としては、施設介護と自宅介護などの選択肢もあり、それぞれメリットとデメリットがあります。

意識のない本人の代わりに示談交渉を進めるためには、成年後見人を選任してもらう必要もあります。成年後見人を選任するときには、家庭裁判所への申立が必要になります。

このように、本人に重大な後遺障害が残った場合には、弁護士の力を借りる必要性が高いです。

4.家族が加害者になってしまった場合

家族が加害者になってしまうこともあります。この場合、刑事裁判になってしまう可能性があります。有罪になると、罰金刑や懲役刑、禁固刑などが適用されてしまいます。家族が刑事事件で不利にならないためには、事故後の対応を適切に行う必要があります。早期に対処したら裁判にならずに済む場合もありますし、裁判になっても、できるだけ刑を軽くすることが可能です。

このような刑事事件への対応も、適切に進めるためには弁護士に依頼することが必要です。

 

以上のように、家族が交通事故に遭ったら、信頼できる弁護士を探すことが大切です。不安になったら、まずは弁護士に相談しましょう。

 

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