症状固定

症状固定について

交通事故で傷害を負った場合、まずは完治に向けて治療やリハビリに専念することになります。

しかし、どんなに高度な治療やリハビリを受けたとしても、完治しきれず、後遺障害が残ってしまうことがあります。

症状固定に関する手続き

万が一、後遺障害が残ってしまった場合、ある特定の症状固定日を設定し、医師に症状固定日に残存している症状に基づいて「後遺障害診断書」を作成してもらいます。

そして、自賠責保険の保険会社に対し、自賠責保険金の請求書と共に、後遺障害診断書・検査資料などを提出して、後遺障害の認定を求めます。

症状固定とは

症状固定とは、交通事故で負った傷害を治療したことで、一定の改善が見られたものの、何らかの症状が残存し続け、その残存した症状の改善が見込めない状態に達したことを言います。

症状固定の時点で残存している回復が見込めない症状を「後遺障害」と捉え、後遺障害について等級の認定を受けることになります。

症状固定の時期

症状固定となる時期は、事故後6か月を経過した後であることが原則となります。
6か月が経過していない段階では、症状が改善する可能性を否定できないためです。

症状固定の有無を判断するのは、主治医です。
医学の専門家が「症状の改善が見込めない状態に達したか否か」を判断しなければならないのです。

また、症状固定の時点で後遺障害診断書を作成してもらう必要があるので、残存している症状の内容・程度などを正確に把握し、診断書を作成してもらうことになります。

症状固定と診断されるために

症状固定と診断されることは、交通事故で負った被害の賠償に、様々な効果を及ぼします。

1.症状固定後の治療費は、原則として被害者の負担となり、加害者に賠償を求める際の損害額に含まれません。

症状固定までの治療費は、原則として損害額に含まれるため、賠償の対象となります。
ですから、症状固定前の段階では、保険会社が、直接、病院に治療費を支払っていることが多いと思います。

しかし、症状固定後の治療費は、損害額には含まれないため、症状固定後は保険会社は、病院への支払をストップします。

2.症状固定時の症状を前提にして、後遺障害の有無・程度が判断されます。

症状固定とは、交通事故で負った傷害を治療したことで、一定の改善が見られたものの、何らかの症状が残存し続け、その残存した症状の改善が見込めない状態に達したことを言います。

ですから、その時点で残存している症状を後遺障害と捉え、後遺障害の有無・程度を判断し、等級の認定を行うのです。認定された等級を基にして、損害額が大きく変わってくるので、適切な等級が認定されたか否かについて、大きな関心を寄せることになります。

3.症状固定時を区切りにして、休業損害・逸失利益の区別、入通院付添費・将来介護費の区別がなされます。

特に、休業損害と逸失利益が区別される点が重要といえます。
なぜなら、休業損害の計算においては、休業期間に対応する減収分の100%が算定されます。

これに対し、逸失利益の計算においては、認定された後遺障害等級に応じた労働能力喪失率を乗じることになるため、1~3級の認定を受けない限り100%が算定されることはあり得ないのです。

この様に説明すると、「症状固定を先延ばしにした方が、金額的に得をする」という発想が出てくるかもしれません。

しかし、先延ばしが得になるとは、一概に断言できるものではありません。

固定までは治療費を損害額に算入する減収の100%を休業損害とするという扱いになります。

ですから、症状固定時期が延びた分だけ、被害者は、これらの点について有利な扱いを受けることになります。

 では、一般的に必要な程度を超えて、症状固定を先延ばしにすることは、被害者にとって有利なことばかりなのでしょうか?

答えは、「否」です。

損害保険会社は、症状固定時期が延びれば、自分の負担が増えてしまうことを理解しています。

支払額を抑えた分だけ利益になるのですから、負担が増えないように色々な手段を講じてきます。

保険会社の対応策

一つとして治療費の支払を打ち切ることです。
また、保険会社が休業損害の支払をしている場合は、

休業損害の支払も打ち切られることになります。

事故後、仕事を再開できず、治療費の捻出や生活費に困っている被害者にとっては、とても苦しい対応です。この対応による経済苦のため、しぶしぶ症状固定に応じる被害者もおられると思います。

また、弁護士の対応に切り替えることも、対応策の1つです。DSC01934-min
被害者からすれば、「弁護士」が相手になるというだけで、かなりのプレッシャーを感じるでしょう。

また、弁護士から、「あなたの症状の程度からすれば、もう症状固定の状態にある」と言われれば、被害者は、対応に困って、弁護士に言われたとおり、症状固定とすることもあります。

 

裁判手続き 

保険会社が裁判という対応をとることもあります。

e1351849657303すなわち、保険会社は、加害者から自社の顧問弁護士へ対応を依頼させた上で、弁護士に対し、被害者を被告として債務不存在確認訴訟を提起させるのです。

裁判の手続の中で、損害額を計算するためには、被害者が症状固定の診断を受け、後遺障害の内容を確定する必要があるので、事実上、症状固定の診断を受けることを強く促すことになります。

また、裁判では、事故から症状固定までの期間があまりにも長期になっている場合、後遺障害診断書に記載されている症状固定日ではなく、実際の症状の改善状況を考慮して、独自に症状固定時期を認定することがあります。

症状固定とは、事故後ある程度の期間が経過した後、症状の改善が緩やかになった時点のことを指しますので、必ずしも後遺障害診断書に記載された症状固定日と一致させる必要はないのです。

症状固定の先延ばし

症状固定とは、症状の改善が見込めない状態に達したことを指します。

しかし、症状固定となったからといって、絶対に症状が改善しないわけではありません。
症状の改善が非常に緩やかになるというだけで、僅かであっても症状が改善することがあります。

この様に、少しずつであっても症状が改善しているような場合には、症状固定の時期を将来に延ばせば延ばすほど、症状の改善が進み、いざ後遺障害の認定を求める際に、認定される後遺障害等級が低くなるということがあり得ます。

私見としまして、私藤本は、症状固定時期を必要以上に延ばすことには、大した意味はないと思います。

一般的に、軽い後遺障害ほど早期に回復が得られ、症状固定に達するのも早いと考えられます。
例えば、「むちうち」では6ヶ月から1年程度で固定と認定される傾向があります。

逆に重症であれば、治療が長期化するのは不可避ですから、事故から2年以上もの期間が経過していても通常と考えられる場合もあります。

それぞれの症状に応じて、相当な期間が経過したら、症状固定の診断を受けて良いと思います。

 

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