解決方法(裁判以外)

最終解決の方法

後遺障害等級は、労働能力の喪失率、後遺障害慰謝料の額、将来介護費の要否・額などを算出する際に不可欠な要素です。
ですから、後遺障害等級が確定していなければ、総損害額を算出できないため、最終的な解決を図ることができません。

後遺障害等級が確定すれば、いよいよ最終解決に向けて動き出すことになります。
これからは、最終解決の方法について説明したいと思います。

示談手続き

被害者と加害者(損害保険会社)が任意に話し合いをした上で、賠償金の額を決め、解決を図る方法です。

早期に解決できる可能性が高いという利点はありますが、賠償金の額が低い水準になってしまう可能性も高くなります。
損害が軽微な案件で選択すべき方法です。

日弁連交通事故相談センター

財団法人日弁連交通事故相談センターが、

  • 面接相談
  • 高次脳機能障害面接相談
  • 電話相談
  • 示談斡旋
  • 審査業務

の業務を行っています。

この中で、重要な業務は、「面接相談」と「示談斡旋」です。

面接相談を実施した後、示談の斡旋をすることが適切な場合、担当弁護士が、被害者と損害保険会社・共済との間に入り、示談を斡旋します。
示談の斡旋を受けるためには、

  • 調停・訴訟が継続していない。
  • 他の機関に斡旋を申し出ていない。
  • 治療終了または症状固定が済み、後遺障害の有無・等級に争いがない。
  • 過失割合に決定的な争いがない。
  • 既に相手から具体的な金額の提示を受けている。

などの条件を満たすことが必要です。

手続の費用は無料であり、弁護士が提示した斡旋案に対し、当事者が合意することで解決します。

私としては、損害が軽微で、争いが小さい案件のみで利用すべき手続だと考えています。

交通事故紛争処理センター

全国8か所に支部が設置され、嘱託を受けた弁護士が相談担当者となり、相談・示談の斡旋を行っています。

相談担当者は、相談に乗った上で、中立の立場で示談の斡旋を行います。
具体的には、相談担当者が斡旋案を作成し、当事者が斡旋案で示談をすることで解決となります。

斡旋案で示談が成立しなかった場合、当事者のいずれかが審査の申立を行い、3名の審査員によって構成される審査会において審査が行われます。

審査の結果は、裁定として示されます。損害保険会社・一部の共済は裁定に拘束されますが、被害者は裁定に拘束されません。

このため、被害者が裁定に同意しさえすれば示談が成立しますが、不同意としてセンターでの手続を終了させることもできます。

センターでの手続は、簡便な手続であること、無料であること、裁判に近い水準で解決できる可能性が高いこと、損害保険会社・一部の共済だけが結論に拘束されることなどの利点があり、有効な解決手段だと思います。

 

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