交通事故直後の対応について

交通事故に遭うと、気が動転してしまって、どのように対応したら良いか冷静に判断できないことが多いです。しかし、交通事故直後の対応を誤ると、後になって思わぬ不利益を受けるおそれがあります。被害者になったときには請求できる賠償金の金額が大きく下がってしまうおそれがありますし、加害者になったときには警察に捕まって裁判になり、懲役刑を科されたりするおそれもあります。

そこで今回は、交通事故直後にとるべき対応について、解説します。

1.まずは車を停車させる

交通事故に遭ったら、気が動転してしまいます。このようなとき、まずは気持ちを落ち着かせましょう。深呼吸をしても良いです。そして、できるだけ速やかに車を停車させましょう。交通事故を起こしたとき、絶対にその場を走り去ってはいけません。走り去ると、ひき逃げや当て逃げとなるため、免許の反則点数が大きく加点されますし、重大な犯罪が成立してしまうおそれもあります。

ひき逃げの場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑となり(道路交通法117条2項,72条1項前段)、当て逃げの場合には、1年以下の懲役または10万円以下の罰金刑となります(道路交通法117条の5第1号,72条1項前段)。

2.負傷者を救護する

車を停車したとき、負傷者がいたら救護しなければなりません。

道路交通法上、被害者の救護義務が定められているからです(道路交通法72条1項前段)。

そこで、車を降りて被害者が倒れていたら、まずは安全な場所に運びましょう。一人で動かすと危険な場合には、周囲の人に助けてもらうと良いです。

事故の相手以外の人が負傷している場合にも、救護する必要があります。安全な場所に移して最低限の処置をしたら、すぐに救急車を呼びましょう。

3.警察を呼ぶ

交通事故が起こったら、必ず警察を呼ぶ必要があります。警察を呼ぶことも、道路交通法上の義務となっています(道路交通法72条1項後段)。

被害者の立場であっても警察を呼ぶ必要があります。警察を呼ばないと、交通事故証明書も実況見分調書も作成されず、後に交通事故の証拠が残らなくなってしまいます。すると、後に、加害者に対して賠償金を請求することが難しくなる可能性があります。交通事故に遭ったとき、加害者が「警察を呼ばないで欲しい」と言ってくることがありますが、そのような言葉に乗ってはいけません。

4.その場で示談しない

交通事故が起こったとき、その場で、事故の相手が「示談して欲しい」と言ってくることがあります。しかし、その場で示談をしてはいけません。事故直後は、どのような損害が発生しているのかが明らかになっていないからです。その場で適当に示談してしまったら、後に痛みやしびれなどが発生して治療費が必要になったり、後遺障害が残ったりしたときに、必要な支払いを受けられなくなるおそれがあります。

5.相手と連絡先を交換する

警察の実況見分が行われている間に、事故の相手と連絡先を交換しましょう。

6.病院に行く

警察での実況見分が終わったら、すぐに病院を受診しましょう。事故直後には痛みやしびれがなくても、数日後に症状が出てくることもあります。そのようなとき、事故から日にちが空いていると、保険会社から「事故と関係ない怪我だ」と言われ、治療費などを支払ってもらえないおそれがあります。

そこで、事故が起こったらすぐに病院に行って検査をしてもらいます。このことによって、負傷していたことの証拠を残しておくことができます。

7.保険会社に連絡する

実況見分や病院の受診が終わって一段落したら、自分の保険会社に交通事故の報告をしましょう。このことによって、その後保険会社が対応してくれるようになります。

 

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