後遺障害の認定に不服がある場合には

交通事故で負った怪我が治りきらず、後遺症が残ってしまった場合、

  ① それを後遺障害として認定するか

  ② 後遺障害として認定する場合に、何級に認定するか

は、自賠責損害調査事務所が判断します。

では、自賠責損害調査事務所が、

  ・ 非該当と判断し、後遺障害と認定されなかった場合

  ・ 後遺障害に認定されたが、思っていた等級よりも低い等級だった

などという場合、これを争うことはできないのでしょうか。

ここでは、後遺障害の認定結果に不服がある場合の対処方法について説明します。

 

1.後遺障害認定に対する異議申し立て

自賠責損害調査事務所の後遺障害認定に不服がある場合、異議申立の手続をとることができます。異議申立といっても、自賠責法上は「再請求」という形になります。つまり、新たな後遺障害等級と従来の認定結果との差額の支払いを請求するのです。

異議申し立ては、異議の内容や理由を記載した異議申立書、異議の内容を裏付ける添付書類を提出する方法で行います。例えば、当初の認定では正しく評価されていないと主張したり、新たな資料を添付書類として提出して、新たな資料に基づいて検討をやり直して欲しい旨を記載しておきます。

提出先は、当初の認定が、事前認定だったときは加害者加入の任意保険会社、被害者請求だったときは、加害者加入の自賠責保険会社となります。

 

2.自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請

異議申し立ては、認定を行った自賠責損害調査事務所に対して行います。これに対し、自賠責損害調査事務所とは関係のない第三者機関である自賠責保険・共済紛争処理機構に判断してもらう方法が紛争処理(調停)申請です。

自賠責保険・共済紛争処理機構では、弁護士や医師などの専門家によって構成される紛争処理委員会が、公正中立な立場で、被害者側、加害者側から提出された資料などに基づいて書面審査を行います。

 

3.裁判(訴訟)を提起する

自賠責損害調査事務所や自賠責保険・共済紛争処理機構による判断に納得がいかない場合は、最終的な解決方法として、裁判所の判断を求める方法があります。

これは、加害者に対する損害賠償請求の審理の過程において、後遺障害の等級認定を求める方法です。

裁判所は、自賠責損害調査事務所や自賠責保険・共済紛争処理機構の判断に拘束されないため、自賠責損害調査事務所や自賠責保険・共済紛争処理機構とは異なる判断を行ってくれる可能性があります。また、裁判は、後遺障害の認定だけを行うのが目的ではなく、交通事故における全損害の認定を行うのが目的であることから、他の損害を含めて和解をすることで解決を図ることも可能です。

 

4.後遺障害認定を争う場合のコツ

後遺障害の認定を争う場合、単に不服を述べるだけでは従来の認定結果を覆してもらうことは困難です。

後遺障害の認定は、認定基準に基づいて行われます。ですから、当初の請求において、認定基準を充足するために何が足りなかったのかをしっかり理解し、それを補うだけの資料を準備することが必要です。そして、異議申立書において、評価がおかしい考える点、新たな資料から判明する事実などを適確に指摘することが大切です。

そのためには、認定基準を正確に理解することや、後遺障害を立証するために必要な治療や検査方法に関する医学的知識を持っていること必要不可欠です。また、いったん行われた認定を覆すための論理的な主張を構成することも欠かせません。

知識不足が理由で正当な損害賠償を受けられないという事態を回避するためにも、また、不服を争うための煩雑な手続きを任せられるという点においても、後遺障害認定に不服がある場合には、交通事故の専門家である弁護士に相談をされことをおすすめします。

 

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