後遺障害認定の流れ

1 後遺障害認定を行う機関

交通事故によって怪我を負ってしまった場合、怪我が完全に回復することを目指して治療を受けることになります。しかし、怪我が完全に治癒せず、後遺症が残ってしまうことがあります。その後遺症について、

  損害賠償の対象となる後遺障害であると認定するかどうか

  後遺障害と認定するとして、どの等級に認定するか

を判断するのは、損害保険料率算出機構という機関です。

損害保険料率算出機構は東京に本部がありますが、各地方に自賠責損害調査事務所を設置しており、この自賠責損害調査事務所が実際に調査を行い、後遺障害や等級について判断します。

 

2 後遺障害診断書の作成

後遺障害の認定手続には、事故の加害者側が加入している保険会社に必要書類を提出して行う方法(事前認定)と、被害者が自ら自賠責保険に認定を求める方法(被害者請求)の2種類があります。

どちらの方法による場合でも、症状固定となった時点で、医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

症状固定とは、今後も治療を続けても症状が改善する見込みがない状態になったことをいいます。症状固定に達したかどうかは、主治医が判断することになります。主治医が症状固定に達したと判断したら、残存する症状を後遺障害診断書に記載してもらいます。後遺障害診断書は、自賠責保険のための専用の用紙があるので、これに記載してもらう必要があります。

 

3 後遺障害診断書の補正

後遺障害診断書は、後遺障害の認定手続において最も大事な書類です。診断書の記載内容によって後遺障害の認定が得られるかどうかが決まるといっても過言ではありません。

しかし、医師は、治療のプロではあっても、後遺障害の認定についてのプロではありません。後遺障害診断書に、後遺障害の認定に必要な事項を漏れなく記載してもらえるとは限らないのです。また、後遺障害について審査するときに必要であったり、有益とされている検査について、全てを実施してくれているとも限りません。

ですから、場合によっては、主治医に、後遺障害診断書の訂正や追加の検査の実施などを依頼することが必要になる場合もあります。

この点で注意しなければならないのは、医師もプロですから、素人に色々と言われて気持ちがよいはずがないということです。医師の診断が誤っているのではなく、法律的な観点から、記載して欲しい事項や実施して欲しい検査があることを丁寧に説明する必要がありますし、場合によっては、専門家である弁護士の助けを借りることも必要なときもあります。

 

4 後遺障害診断書の提出

相手方が加入の保険会社を通じて行う「事前認定」の方法による場合は、相手方加入の保険会社に後遺障害診断書を提出するだけで手続は完了します。あとは相手方加入の保険会社が資料を集め、手続を代行してくれるので、被害者側の負担は少ないといえます。ただ、相手方加入の保険会社は、保険金の支払いを行う側なので、適正な等級認定が受けるためのアドバイスをしてくれたり、検査や書類の不備を積極的に指摘してくれたりすることが期待できません。また、自賠責損害調査事務所による認定がなされても、示談が成立するまで自賠責保険金が支払われないというデメリットがあります。

これに対し、「被害者請求」の方法で、自ら自賠責保険に後遺障害の認定請求をする場合は、上記のようなデメリットはないものの、後遺障害診断書のほか、支払請求書兼支払指図書、印鑑証明書、交通事故証明、事故状況説明図、(後遺症ではなく事故で負った傷害の)診断書、診療報酬明細書等を自分で揃えて提出する必要があります。

 

5 自賠責保険事務所による調査

事前認定の場合も、被害者請求の場合も、提出書類は自賠責損害調査事務所に送られ、自自賠責損害調査事務所による調査が行われます。その一環として、被害者の通院先の医療機関に対する医療照会が行われる場合もあります。

 

6 認定結果の通知

後遺障害の認定に関する結果は、事前認定の場合は、相手方加入の保険会社へ、被害者請求の場合は被害者へ直接、郵送で通知されます。

後遺障害として認められないときは「非該当」、後遺障害として認めるときは、「第○級○号」もしくは「併合○級」などという形で知らされます。

なお、結果の通知には、認定理由を書いた別紙と、結果に不服がある場合は異議申し立てができるという旨が記載された用紙も一緒に送られてきます。

後遺傷害の認定の結果は、申請してから3か月程度かかることが多いのですが、認定が困難な事案は、半年ほどかかる場合もあります。

 

7 後遺障害認定を有利にすすめるために

後遺障害の認定で不利な扱いを受けないためには、医師に診断書をしっかり作成してもらい、手続も加害者側の保険会社任せにしないことが大切です。ただ、怪我の治療をしながら書類等の準備をしたり交渉したりするのは大変だと思いますから、交通事故に遭われて後遺障害について不安があるときは、早い段階で専門家である弁護士に相談して、治療に専念されることをおすすめします。

 

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