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費用について

費用

だいち法律事務所では、ご依頼をお受けする場合の費用(相談料を除く)を規定していますので、ご確認ください。
疑問などがあれば、お問い合わせください。 →  費用一覧の印刷用(PDF)

着手金

1.着手金の算定方法 
  ① 訴訟を提起する事件
   
 下記の表の通りとします。

 死亡・後遺障害等級  基準額 (消費税を加算します)
死亡 100万円~150万円
1級 300万円
2級 250万円
3級 200万円
4級・5級 150万円~180万円
6級~9級 100万円~140万円 
10級~11級  60万円~90万円
12級~14級、等級非該当 20万円~60万円       

 ② 示談、交通事故紛争処理センターにて解決する事件
   上記の表を考慮し、協議のうえで決定することとします。
 ③ 示談交渉後、または交通事故紛争処理センター申立後、訴訟に移行する事件
   すでに支払っている着手金がある場合、上記の表による金額との差額を加算することとします。

2.着手金の支払時期
 ① 訴訟を提起する事件、交通事故紛争処理センターへ申し立てる事件
   訴訟提起・申立の準備が整った時点とします。
 ② 交通事故紛争処理センターに申し立てた後、訴訟に移行する事件
   差額の支払時期は、訴訟提起の準備が整った時点とします。
 ③ 示談で解決する事件
   報酬金の支払と同時とします(報酬金と合算してお支払いいただきます)。

報酬金

1.報酬金の算定方法
  ① 訴訟により解決した事件
    下記の表の通りとします。

 死亡・後遺障害等級  基準額 (消費税を加算します)
死亡・1級~9級 得られた金額の10%~15%
(原則10%とし、事案の難易度を考慮して決定します)
10級~11級  得られた金額の12%~17%
12級~14級・等級非該当  得られた金額の15%~20%


  ② 示談または、交通事故紛争処理センターによる斡旋・裁定で解決した事件
    上記の表の基準の80%~100%の範囲内で、事案の難易度・成果の内容などを考慮して、協議のうえ
   決定することとします。
  ③ 「得られた金額」の算定方法
    受け取り済みの自賠責保険金・労災保険金の金額は含みません。
    自賠責保険金を取得していない事案における算定方法は、協議のうえ決定することとします。
  ④ 定期金賠償の場合の特則
    後遺障害等級1級の事案において、定期金による解決となった場合、定期金部分(将来介護料およびその他)
   の報酬金は、被害者の症状固定時もしくは定期金の支払開始時の年齢に応じて次の通りとします。    

年齢   基準額 (消費税を加算します)
30才以下 定期金支払額の7年分の15% 
40才以下  定期金支払額の6年分の15%
60才以下 定期金支払額の5年分の15% 
70才以下  定期金支払額の4年分の15% 
71才以上 定期金支払額の3年分の15% 


2.報酬金の支払時期
 報酬金の支払時期は、賠償金・保険金が実際に支払われた時点とします。
 支払が複数回に別れる場合は、支払の都度とします。
 

弁護士費用特約がある場合の特例

 ご依頼いただだく事件に適用可能な弁護士費用特約がある場合、損害保険会社と弁護士会との間で協定されている支払基準に基づいて、着手金・報酬金の額を算出させて頂く場合があります。

その他

1.自賠責保険金の請求についての費用
 ① 損害賠償請求事件とともにご依頼いただく場合
  ・ 着手金は無料とします。
  ・ 報酬金は保険金額の0%~2%とします(消費税を加算します)。ただし、特別に難解な事案では、協議のうえ
   報酬金の額を決定する場合があります。
 ② 自賠責保険の手続のみをご依頼いただく場合
  ・ 着手金は無料とします。
  ・ 報酬金は、ご依頼の事案の難易度に応じて、保険金額の2%~10%の範囲で協議のうえ決定することとしま
   す(消費税を加算します)。
2.異議申立(自賠責保険・共済紛争処理機構に対する申請を含む)の費用
 ① 損害賠償請求事件とともにご依頼いただく場合
  ・ 着手金は10万円とします(消費税を加算します)。
  ・ 報酬金は追加支払額の0%~2%とします(消費税を加算します)。
 ② 自賠責保険の手続のみを依頼いただく場合
  ・ 着手金は10万円とします(消費税を加算します)。
  ・ 報酬金はご依頼の事案の難易度に応じて、追加支払額の2%~10%の範囲で協議のうえ決定することとしま
   す(消費税を加算します)。
3.人身傷害保険金の請求についての費用
 ・ 着手金は無料とします。
 ・ 報酬金はご依頼の事案の難易度に応じて2%~6%の範囲で協議のうえ決定することとします(消費税を加算しま
  す)。ただし、訴訟によって解決した場合、報酬金は10%を上限とし、事案の難解度に応じて協議のうえ決定する
  こととします。

費用・実費

 印紙、郵券、交通費、記録の謄写費、カルテの翻訳費、その他の事件処理に要する実費は、依頼者が負担することとします。

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