交通死亡事故で遺族がするべきこと

はじめに

 

当事務所にこのような質問が寄せられました。

 

祖母が外出先で車にはねられて死亡しました。今は葬儀を終えたばかりの段階ですが、これから事故解決までどのような手続きが必要でしょうか。

 

――

 

この度はお悔やみ申し上げます。

すでに葬儀を終えているとのことですので、ここでは葬儀や死亡届の提出など、通常の死亡手続きが完了した後に開始となる保険会社との示談交渉についてご説明します。

 

交通事故の被害者が死亡した場合、加害者が加入する任意保険会社と示談交渉が始まります。葬儀や死亡に関する諸手続きが終了した後、四十九日以降に始まるのが一般的です。

 

 

被害者が保険会社に請求できるもの

交通事故で被害者が死亡すると、被害者の遺族が被害者本人の損害賠償請求権を相続します。そして、遺族は損害賠償金を受け取るため、保険会社と示談交渉に入ります

 

①被害者本人の賠償金と遺族固有の慰謝料

被害者が死亡したことに対する本人への慰謝料と、遺族への慰謝料を請求できます。日弁連交通事故相談センターが発行している「損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)には、その基準額を被害者の立場によって次のように記しています。

 

・被害者が一家の支柱の場合 2700~3100万円

・被害者が一家の支柱に準ずる場合 2400~2700万円

・その他の場合 2000~2500万円

 

なお、この基準額には被害者本人と遺族固有の慰謝料の両方が含まれているとされています。

 

②葬儀費用

裁判では原則として130~170万円程度の葬儀費用の支払いを認めています。葬儀会社から受け取った葬儀費用の見積書を保管しておくことをおすすめします。

 

③治療費、入院付添費、入院雑費

被害者が死亡するまでに治療が行われた場合に、治療費や入院費用を請求できます。遺族がお見舞いに駆けつけた場合はその交通費、宿泊費も認められるので、これらの領収証はすべて保管しておきましょう。

 

④休業損害

休養損害とは、事故発生から被害者が死亡するまでの間に得られるはずだった利益を算出し、請求できるものです。

 

⑤逸失利益

逸失利益とは、被害者が事故で死亡しなければ一生の間に得られただろう収入のことです。

 

収入金額(年収)×1-生活費控除率×収納可能年数に対応するライプニッツ係数

 

という計算式を用いて算出します。この金額から過失相殺がなされた金額を逸失利益として保険会社に請求します。

 

 

交通死亡事故なら弁護士に相談しよう

保険会社が提示する損害賠償金額は、本来請求できる金額よりも低く設定されています。私たち弁護士が保険会社との示談交渉を代行することで、保険会社が提示する金額よりも高額な賠償金を受け取れる可能性があります。また、交通事故で大切な人を突然失った悲しみは計り知れないものです。そのような状態で保険会社との示談交渉を自ら行うのは精神的にも大きな負担になることでしょう。

 

これまでに数多くの交通事故を解決してきた弁護士なら、保険会社が提示する金額よりも高い損害賠償金になるよう、遺族に代わってスムーズに交渉を進めていけます。交通事故のことでお困りでしたら、ぜひ弁護士にご相談ください。