交通事故の通院慰謝料はどれくらい

1 はじめに

交通事故に遭って怪我をした場合、その怪我の治療費のみならず、その怪我の治療のために入通院を余儀なくされたことに対する精神的苦痛について慰謝料を請求できることになります。

怪我を負ったことに対する慰謝料は、原則として、入通院した期間を基礎として算出します。

そして、入通院慰謝料として、どれくらいの金額が支払われるかについては、3つの基準があります。それが①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準です。

 

2 自賠責基準

(1)自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険によって定められた基準のことです。

自賠責保険とは、原付を含むすべての自動車の運転者が、法律で加入を義務づけられている強制加入保険のことで、自賠責保険に加入せずに自動車を運転した場合は法律によって罰せられます。

自賠責保険は、交通事故の加害者に資力がない場合でも、被害者が泣き寝入りをしなくて済むように、被害者に対する最低限の補償を行うために設けられた制度です。ですから、最低限の補償が認められているに過ぎず、3つの相場基準の中でも最も低い金額に設定されています。

(2)自賠責基準の入通院慰謝料

入通院慰謝料の計算式

自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、1日4200円となります。

そして以下の①②いずれかのうち小さい方の金額が入通院慰謝料となります。

①入通院期間×4200円

②入通院期間の中で実際に病院に通った日数×2×4200円

 

3 任意保険基準

(1)任意保険基準とは

任意保険は、自動車を運転する人が、それぞれ、自分にあった保険会社と契約をして加入するものです。

任意保険基準とは、さまざまな任意保険会社によって独自に設定されている慰謝料の基準のことです。自賠責保険では十分に支払ができない賠償金を補償するため、任意の自動車保険に加入している人は多いでしょう。

(2)任意保険基準の入通院慰謝料

この任意保険基準については、会社によって異なりますし、非公開であるので具体的な金額をあげることはできませんが、3つの基準の中では自賠責基準よりは高額で、弁護士基準よりは低額な真ん中の金額です。

 

4 弁護士基準

(1)弁護士基準とは

弁護士基準とは、裁判所の過去の判例をもとに算出された基準のことをいい、裁判所基準とも呼ばれます。具体的には、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表している、「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部)(通称「赤本」)に記載された基準です。

他基準と比較してかなり高額な慰謝料金額が設定されており、弁護士に依頼することで最も高い基準での入通院慰謝料を請求することができます。

(2)弁護士基準の入通院慰謝料

ア 別表Ⅰについて

入通院慰謝料は、原則として、赤本記載の入通院期間を基礎として「入通院慰謝料(別表Ⅰ)」に基づき算出をします。

別表Ⅰによる通院慰謝料は

通院期間1ヶ月:28万円

通院期間2ヶ月:52万円

通勤期間3ヶ月:73万円

通院期間4ヶ月:90万円

通勤期間5ヶ月:105万円

通勤期間6ヶ月:116万円

・・・

通院期間12ヶ月:154万円

・・・

通院期間15ヶ月:164万円

となっています。

通院期間については、通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実際に通院した日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

赤本には、入通院慰謝料が増額する場合として、

「被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、 上記金額を増額することがあります。」

「傷害の部位、程度によっては、入通院慰謝料(別表Ⅰ)の金額を20%~30%程度増額します。」

「生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、 入通院期間の長短にかかわらず、別途増額を考慮します。」

と記載されています。

イ 別表Ⅱについて

むち打ち症で他覚症状がない場合は「入通院慰謝料(別表Ⅱ)」を使用します。

別表Ⅱによる通院慰謝料は、

通院期間1ヶ月:19万円

通院期間2ヶ月:36万円

通勤期間3ヶ月:53万円

通院期間4ヶ月:67万円

通勤期間5ヶ月:79万円

通勤期間6ヶ月:83万円

・・・

通院期間12ヶ月:119万円

・・

通院期間15ヶ月:122万円

となっています。

この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とします。

 

5 まとめ

入通院慰謝料についてご理解いただけましたか。

弁護士に依頼することで、弁護士基準の慰謝料が適用されますので、交通事故にあった場合は、弁護士にまず相談してみてください。

 

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