弁護士基準で慰謝料請求

1 はじめに

交通事故で、慰謝料を請求する場合、最も金額を高くするためには、弁護士基準という基準を使うべきだ、という話を聞いたことがある方は多くおられると思います。

しかし、そもそも慰謝料とはどんな内容の損害項目なのか、弁護士基準の他にどのような基準があるのか、他の基準と比べて弁護士基準はどれくらい高額なのか、弁護士基準で請求するにはどうすればよいのか、などについては詳しく把握されていない方が多いと思います。

そこで、今回は慰謝料とはどんなもので、弁護士基準とはどんなものなのかを詳しく説明します。

 

2 慰謝料について

(1)慰謝料とは

慰謝料といわれた場合に、相手の保険会社から支払われる全ての賠償金のことだと誤解している方も多くおられると思います。

しかし、慰謝料とは、交通事故で死亡したり、怪我をするなどして精神的苦痛を受けた場合に、その精神的苦痛を慰謝するために支払われる賠償金のことです。分かりやすくいえば、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に換算した賠償金のことをいいます。

あくまでも精神的苦痛に対して認められる賠償金ですので、例えば治療費や通院のためにかかった交通費、仕事を休んで収入が失われたことに対する損害である休業損害などは、慰謝料とは性質の異なる損害だということになります。

交通事故の被害に遭った場合に発生しうる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

(2)入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故によって怪我をした場合で、治療のために入院したり、通院したときに、そのことによる精神的苦痛を慰謝するために認められる慰謝料です。

(3)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故で負った怪我を治療したけれども、症状が残ってしまって、これ以上はよくならない状態(症状固定といいます)になった場合、つまり後遺障害が残ってしまった場合に請求できる慰謝料のことをいいます。

後遺障害には1級から14級までの等級があります。1級が最も重い後遺障害であり、慰謝料も高額になります。

(4)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で死亡した場合に発生する慰謝料のことです。

死亡という最悪の結果が発生した場合には、たとえ即死だったとしても、死亡の直前に重大な精神的苦痛を被るので、慰謝料の請求権が発生し、その慰謝料請求権が相続人に相続されると考えられています。

 

3 慰謝料の基準

慰謝料の計算基準には3種類あります。それは、自賠責保険基準と、任意保険基準と弁護士基準です。

以下にそれぞれを解説します。

(1)自賠責保険基準の慰謝料金額

自賠責保険基準とは、自賠責保険から支払われる保険金の計算基準のことです。

自賠責保険は、国が運転手に加入を義務づけている保険です。交通事故にあった被害者に最低限の補償をする制度ですから、その金額も3つの基準の中では最も低額となります。

(2)任意保険基準の慰謝料金額

任意保険基準は、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに用いる基準で、保険会社によって多少の違いがあります。任意保険基準による慰謝料の金額は、自賠責保険基準よりは高額になりますが、弁護士基準よりは低額となります。

(3)弁護士基準の慰謝料金額

弁護士基準は、弁護士が依頼を受けて示談交渉をする場合や、裁判をするときに採用される基準です。3つの基準の中ではもっとも高額となります。

具体的には、日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」または「赤本」。)に掲載されている基準です。(地域によって異なる場合があります。)

 

4 具体的な金額~死亡慰謝料を例に~

それぞれの基準で慰謝料を計算したら、どのくらいの金額になるのでしょうか。

ここでは、死亡慰謝料を例に考えてみます。

(1)自賠責基準の場合

自賠責保険基準の場合、死亡した本人の慰謝料は一律350万円です。

これは、死亡した人の年齢や性別、職業などの属性に関わりません。

また、遺族の慰謝料については、遺族が1人の場合には550万円、2人なら650万円、3人なら750万円となります。

(2)任意保険基準の場合

任意保険準による死亡慰謝料は、被害者がどのような立場であったかによって、金額が異なります。

任意保険会社によって具体的な金額は変わりますが、もっとも高額となる死亡した人が一家の支柱であった場合で1500万円から2000万円程度とされていることが多いようです。

(3)弁護士基準の場合

弁護士基準による慰謝料は、もっとも高額な一家の支柱の場合で、2800万円程度となります。

5 まとめ

今回は死亡慰謝料を例に見てみましたが、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も、弁護士基準では、他の2つの基準よりも高額になっています。

被害者自身が個人で交渉した場合には、弁護士基準で計算した慰謝料を勝ち取ることはなかなか困難ですが、弁護士に委任すれば、弁護士基準の慰謝料が支払われる場合がほとんどです。

交通事故でお悩みの方は、かならず弁護士に相談してみてください。

 

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