自賠責保険の重過失減額

1はじめに

自賠責保険は、法律によって加入が強制されている保険で、支払われる保険金の額は少ないけれども、必ず補償を受けられるというイメージを持たれている方も多いと思います。

しかし、自賠責保険でも、支払われる金額が減額されてしまう場合があります。それを「重過失減額」といって、被害者の過失が大きかった場合には、支払われる金額を減額することが認められています。

では、どのような場合に、重過失減額がなされるのかを詳しくみてみましょう。

 

2自賠責保険とは

自動車保険には、大きく分けて、自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます)と、任意保険があります。

自賠責保険とは、法律によって、 自動車、バイク、原付を運転する際に加入が義務づけられている強制加入の損害保険です。加害者が賠償する資力を有していないという理由で、交通事故の被害者が救済されないことを防ぐための制度です。

自賠責保険に加入していなかったり、有効期限が切れた状態で自動車などを運行すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるので、しっかりと注意する必要があります。

 

3自賠責保険の特徴

(1)自賠責保険の適用範囲

自賠責保険は、自動車事故によって怪我をしたり、死亡した被害者の救済を図ることを目的とした制度です。

ですから、物損事故には適用されません。

 

(2)自賠責保険の内容

自賠責保険は、被害者保護の観点から強制加入とされている保険です。

強制加入という性質上、補償は必要最小限となっており、自賠責保険の算定基準は、保険会社のが定める基準よりも低額なものとなっています。

また、多くの被害者の保険金請求を迅速かつ公平に処理するため、支払基準が定型・定額化されています。

 

(3)被害者と過失について

自賠責保険では、過失の大小に関わらず、怪我をした人や死亡した人が被害者となります。

そして、任意保険などの場合には、被害者に過失があった場合には過失相殺が行われ、支払われる金額が減額されることになりますが、自賠責保険では原則として過失相殺は行われません。

もっとも、自賠責保険でも、被害者の過失割合が大きい場合には「重過失減額」されてしまいます「重過失減額」が適用されれば、自賠責保険であっても、受け取れる保険金が少なくなってしまうので注意が必要です。

 

4重過失減額について

それでは、自賠責保険の重過失減額とはどのような内容でしょうか。

自賠責保険は、先ほどから述べているように、被害者保護を目的としている制度ですので、任意保険とは異なり、原則として過失相殺は行われません。

しかし、被害者に重過失(具体的には7割以上の過失)が認められる場合には、一定割合の減額がなされます。

具体的な減額の割合は以下の表のとおりです。

被害者の過失

後遺障害の場合

死亡の場合

傷害の場合

7割未満

減額なし

減額なし

7割以上

8割未満

2割減額

2割減額

8割以上

9割未満

3割減額

2割減額

9割以上

5割減額

2割減額

被害者の過失割合が10割の場合は、加害者は責任を負わないことになるので自賠責保険金の支払いはなされません。

怪我をしたり、死亡したりしているのに10割の過失が認められることがあるのかと疑問を持つかもしれませんが、例えば、センターオーバーが事故の原因だったり、赤信号で停止中の車に後ろから衝突した場合には、過失割合が10になることがあります。これらの場合に、センターオーバーをした車や後ろから衝突した車を運転していた方が怪我をすることは十分に想定されます。

この場合は、自賠責保険からも保険料の支払いがないことに注意が必要です。

 

5過失割合が大きいときの対処法

(1)人身傷害保険の利用

被害者自身が加入している任意保険に人身傷害保険がついていないかを確認してください。

人身傷害保険とは、保険契約をしている人が、自動車に搭乗中などに死傷した場合、その責任割合にかかわらず、保険会社が約款で定めた基準によって計算された保険金が支払われる保険です。

 

(2)過失割合の検討

一般的な基準によれば被害者の過失が大きい事案であっても、個別具体的な事情を考慮すれば、過失割合が修正される可能性があります。

後ろから衝突してしまった場合でも、必ずしも、10:0になるわけではありません。

過失割合については、詳細な事故状況を十分に考慮してよく検討をすることをおすすめします。

 

6 まとめ

過失割合が大きい場合には、自賠責保険が支払われないことがあります。

事故に遭って、こちらに過失割合が大きいと言われたときに、どのように対処すればよいかは経験豊富な弁護士がよく知っています。

人身傷害保険を使うのはどのタイミングなのか、過失割合はこれで適正なのか、必ず、弁護士に相談しましょう。

 

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