自賠責保険の補償限度額について

 

自動車賠償責任保険(以下、「自賠責保険」)は、国内の公道を走るすべての車両に加入が義務付けられている強制保険です。

この保険に加入していない車両の保有者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

 

ここまで厳しい刑罰が科される理由は、事故の加害車両が無保険車で、加害者も無資力状態の場合、

被害者が損害賠償を受けられない可能性が高く、被害者にあまりにも酷な状況になってしまうためです。

最低限の補償を確保し、被害者の救済を図ることを目的に強制保険への加入が義務づけられているのです。

では、「最低限の補償」とは、具体的にどのくらいの金額なのでしょうか。

 

 

ケガの補償は最大120万円

交通事故で負傷したときの、治療費、入通院費、文書料、休業補償、慰謝料などが支払われます。慰謝料は1日あたり4,200円で、実治療日数×2または治療期間の少ない方の日数に4,200円をかけた金額が慰謝料です。

 

 

後遺障害の補償は等級によって異なる

被害者が事故によって身体機能、運動機能に支障が出ており、治療を続けてもこれ以上回復は困難と見込まれるという診断を受けた場合、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。

 

自賠責保険補償限度額は後遺障害の程度によって114級に別れており、それぞれ支払限度額が異なります。

例えば、精神・神経系統の機能または胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害が残った場合、

常に介護を要する場合(第1級)は4,000万円(うち慰謝料1,600万円を含む)、

随時介護を要する場合(第2級)は3,000万円(うち慰謝料1,163万円を含む)

となります。

 

この後遺障害の保険金には慰謝料のほか、障害が残らなければ得られたはずの逸失利益も含まれています。

 

 

死亡の補償は最大で3,000万円

被害者が死亡した場合、自賠責保険の補償限度額は最大で3,000万円です。葬儀費(通夜、祭壇、埋葬など。墓地、香典返し等を除く)、逸失利益、慰謝料が含まれています。

 

葬儀費は60万円が支払われますが、これを超えることを証明できるような請求書や領収証があれば、100万円を上限に葬儀費用が支払われます。

 

逸失利益は、被害者が生きていれば得られたであろう収入から生活費を控除し、ライプニッツ係数を乗じて算出します。専業主婦や学生、子供については、一般的な平均賃金をもとに逸失利益を算出します。

 

そして、慰謝料は本人に対する慰謝料が350万円、遺族に対する慰謝料が1人の場合550万円、2人の場合650万円、3人以上の場合は750万円となります。被害者に被扶養者がいるときはこの金額に200万円が加算されます。

 

 

自賠責保険についてわからないことがあれば弁護士に相談を

自賠責保険は、最低限の補償を行うことを目的としているため、補償限度額は極めて少額です。

納得がいかないと感じる方も少なくありません。自賠責保険での支払いに不満がある方は、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士に示談交渉を代行してもらうことで、示談金を増額できる可能性があります。

 

弁護士なら、保険金の受け取りに必要な手続きや、後遺障害等級の認定手続きなどを代行することもできます

。解決にあたってわからないことがあれば何でも相談できるので、被害者の方も心強いと感じるはずです。

自賠責保険の支払いでお困りでしたら、交通事故に精通している弁護士にお気軽にご相談ください。