被害者請求のメリットと方法や流れ、時効を解説

後遺障害の認定手続を被害者自身が行う「被害者請求」をご存じでしょうか。
後遺障害の認定手続は、任意保険会社が代行してしまうことが多いのですが、この手続を自分で行うことには、さまざまなメリットがあります。
では、被害者請求のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは被害者請求のメリットや、その手続き方法を解説します。

自賠責保険に自分で請求する「被害者請求」

不幸にも交通事故の被害に遭ってしまったとき、多くの人は被害を補填するためのお金を受け取ります。「賠償金」や「保険金」、「慰謝料」と呼ばれるものです。これらの一部は、自賠責保険から支払われるのですが、支払いを受けるには請求手続が必要です。

この請求手続には、以下の2つが存在します。

・加害者請求(事前認定)
加害者側の任意保険会社が、被害者に代わって、後遺障害等級の認定手続を行い、被害者に対して賠償金を一括払いした後、自賠責保険会社へ請求手続をとることを言います。手続きは全て加害者側の任意保険会社が行うため、被害者は手続きを行う必要がありません。

・被害者請求
交通事故に遭った被害者が、自ら、加害者側の自賠責保険会社に対し、後遺障害の認定と自賠責保険金の支払を求める方法です。これは被害者に保障された権利であり、自動車損害賠償保障法(自賠法)16条で定められています。

“第16条 (保険会社に対する損害賠償額の請求)
1 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。”

ちなみに被害者請求は、「16条請求」や「直接請求」と呼ばれることもありますが、中身は同じです。この被害者請求は、加害者請求に比べてメリットが多いため、その内容を知ることが重要です。

被害者請求(16条請求)のメリット

ここで被害者請求のメリットを整理しておきましょう。

1.加害者側の支払い意思が薄く、示談交渉が進んでいない場合でも、自分の望むペースでまとまった資金を受け取れる
2.加害者側の任意保険会社による突然の治療費の打ち切りや、不当に低い金額の賠償金支払いを回避できる
3.後遺障害等級の認定で有利に働く(実際の病状に近く、高い等級での認定を受けられる可能性が高まる)

被害者請求のメリットは、被害者が、「時間」と「お金」をコントロールしやすくなる点にあります。

当然のことですが、加害者側の任意保険会社は、被害者の味方ではありません。自らの利益を確保するため、できるだけ賠償金の額を少なく抑えるように動いてきます。そのため、賠償金の支払いや後遺障害等級認定で、納得のいく結果を得られないことが多いわけです。

被害者請求では、加害者側の任意保険会社の介入が少ないため、こういったデメリットを回避できるのです。では被害者請求の方法を、具体的に解説していきます。

被害者請求の方法と手順

被害者請求を行うには、まずケガの具合が病状固定(それ以上、改善も悪化もしない状態)になることが必要です。その後は、以下のような流れで申請を行います。

1.医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう。

2.申請に必要な書類を準備する。
・支払い請求書
・交通事故証明書(警察署などから交付申請書をとりよせて申請)
・事故発生状況説明書
・医師作成の後遺障害診断書
・診療報酬明細書
・入院・通院交通費明細書
・休業損害や看護料などを証明する資料(納税証明書、課税証明書、住民票、休業損害証明書など)
・保険金の受領者が請求人であることの証明(印鑑証明書など)
・戸籍謄本
・委任状(弁護士など代理人が請求する場合のみ)

3.加害者側の自賠責保険会社に1及び2の書類を提出する。

4.自賠責損害調査事務所による審査が行われる。

5.自賠責損害調査事務所が自賠責保険会社に結果を報告する。

6.自賠責保険会社は調査結果をもとに賠償金の額(もしくは後遺障害等級)を決定し、被害者へ通知する。

7.賠償金の支払いがなされる。

実際に被害者側が行うのは1~3までの段階ですが、2で示したようにさまざまな書類が必要とされるため、相応の手間がかかります。ちなみに、被害者請求には時効が以下のように設けられていることも覚えておいてください。

・平成22年3月31日以前に発生した交通事故の場合⇒2年
・平成22年4月1日以降に発生した交通事故の場合⇒3年

弁護士を使ってスムーズな被害者請求を

被害者請求には時間的・経済的なメリットがある一方、手間や労力がかかります。また、手続きも煩雑になりがちで、療養生活の傍らでは難しいかもしれません。また、後遺障害等級認定の申請では「非該当」や「不適切な等級認定」になる可能性もゼロではありません。そのため、被害者請求に精通した専門家(弁護士)への依頼を検討してみましょう。