飲酒事故における弁護士の必要性について

1 はじめに

飲酒事故とは、一般的に飲酒運転のドライバーが起こしてしまった事故のことをいいます。

相手の自動車のドライバーが飲酒運転であった場合もあれば、自分が飲酒運転をおこしてしまった場合もあるでしょう。

飲酒運転事故の当事者となった場合、どのように解決を図ればよいのでしょうか。

 

2 飲酒運転とは

飲酒運転は、道路交通法で禁止されており、酒気帯び運転と酒酔い運転に分類されています。

酒気帯び運転は、血液1ml中のアルコール濃度が0.3mg以上、または、呼気1l中のアルコール濃度が0.15ml以上の状態で自動車等を運転することをいいます。

一方、酒酔い運転は、飲酒し、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転することをいいます。

酒気帯び運転は、血液や呼気中のアルコール濃度という客観的な基準で判断されるのに対し、酒酔い運転は、「正常な運転ができないおそれがある状態」であったかどうかによって判断されるため、アルコールがすごく弱い人であれば、酒気帯び運転にはならないが、酒酔い運転には該当する可能性もあるでしょう。

 

3 飲酒運転事故に巻き込まれた場合に弁護士に相談する必要性

(1)慰謝料の額が増額する

交通事故における慰謝料の額の算定には、3つの基準があります。

それは、①自賠責基準と②任意保険会社基準と③弁護士基準です。

この3つの中では弁護士基準が裁判所でも使われる基準でもっとも高額なものとなります。

弁護士基準は、弁護士が交渉に入れば用いられることになります。

つまり、これは、飲酒運転事故に限ったことではないのですが、弁護士が介入することにより、慰謝料の額が上がります。

計算の際の基準が一番低くなります。この次に、任意保険会社基準。独自の計算式に基づき、

(2)法的観点からの判断ができ、必要な主張をすることができる

弁護士は、法律の専門家ですから、一般の方ではわからない法律の知識によって、事案の内容を踏まえ示談金額が適切かどうかを判断したり、必要な法律に基づく主張をすることができます。

たとえば、その飲酒運転事故において、相手方から提示されている過失割合が適切なのか、提示されている示談金は適切なのかを、必要な資料等を収集し、適切は過失割合や示談金額が設定されているかなどしっかりと判断してくれます。

また不足している主張等があれば、資料を整えて判例等を調べた上で主張をしてくれるでしょう。

 

4 飲酒事故を起こしてしまった場合に弁護士に相談する必要性

(1)身柄解放に向けて活動してもらえる

年々、飲酒運転に対する世論や法規は厳しくなってきており、飲酒して交通事故を起こしてしまった場合には、場合によっては現行犯逮捕されてしまうこともあるでしょう。

このような場合には、すぐに弁護士に依頼し、身柄解放に動いてもらうべきでしょう。

(2)不起訴や裁判で有利な判決を得るために活動してもらえる

起訴されてしまうと、刑罰を科されるだけでなく、前科がついてしまう等様々な不利益が生じます。

そこで不起訴という結果を勝ち取るためには、被害者との示談交渉を進めることが重要な要素となります。また、起訴されて、裁判となった場合でも、有利な判決を得るためには、示談を進めていることが重要です。

(3)適切な法的主張がしてもらえる。

飲酒運転事故を起こしてしまえば、それだけで過失割合が不利になるわけではありません。

裁判例のなかには、「本件事故後、当該運転手の体内からアルコールが検出されたことが認められ、当該運転手の酒気帯び運転の疑いが残るところであるが、仮にそのような事実があったとしても、上記に照らすと、それが本件事故の発生可能性に具体的な影響を及ぼしたとは考え難く、本件事故についての過失と評価するのは相当ではない」(福岡地方裁判所小倉支部平成27年11月27日判決)と判断したものもあります。

弁護士に依頼する場合はしっかり事故状況を伝えて、適切な主張をしてもらいましょう。

 

4 まとめ

飲酒運転事故において、弁護士に相談・依頼することのメリットや必要性についてご理解いただけたでしょうか。

飲酒事故に巻き込まれた方も、飲酒事故を起こしてしまった方も、必ず弁護士にご相談くださいね。