損害賠償請求には時効がある

はじめに

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

 

通勤途中に、ひき逃げに遭いました。加害者は逃走中でまだ捕まっていません。もしもこのまま加害者が見つからなかった場合、損害賠償を請求することはできないのでしょうか?損害賠償請求にも時効はあるのですか?

 

債権は行使できるときから一定期間を過ぎると消滅時効にかかります。交通事故における損害賠償請求権も同様で、時効となる前に請求しなければ、加害者から損害賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。

 

 

損害賠償請求権の時効は3年

交通事故の損害賠償請求権は、民法上の「不法行為による損害賠償請求」にあたります。不法行為による損害賠償の請求権は、「被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから3年間行使しないときは時効によって消滅する」と定められています。つまり、交通事故の被害者は3年以内に損害賠償請求をしなければ賠償金を支払ってもらうことができません。

 

 

加害者がわからず損害賠償請求ができない場合

では、今回ご質問をいただいた方のように、加害者がわからないときはいつから時効がスタートするでしょうか。

 

もしも事故日から起算して加害者がわからないまま3年間経過してしまい、損害賠償請求権を行使できなくなるとしたら、被害者にはあまりにも酷です。

 

民法で時効の起算点は「被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったとき」とされているので、ひき逃げなどで加害者が不明なときはまだ時効は起算していないことになります。つまり、加害者がわかったときから起算し、3年以内に損害賠償請求権を行使すればいいのです。

 

加害者が分からない間、被害者は、政府保障事業を利用して損害を填補してもらうことが可能です。政府保障事業は、加害者がわからず損害賠償を受けられない人のために設けられた制度で、利用するための請求手続きは保険会社を通じて行います。

あくまで被害者に対する最終的な救済措置として設けられた制度ですので、健康保険や労災保険など他の制度から給付を受けられるときは、その分が減額されます。

 

ご質問をいただいた方の場合、通勤途中の事故とのことですから、労災保険から給付を受けられる可能性もあるので、勤務先に確認してみるべきです。

 

後遺障害が問題となるケースも

後遺障害が残るケースでは、時効の成立について別の扱いがなされています。

つまり、後遺障害が残るのか、その後遺障害はどの程度なのかは、事故からある程度の期間が経過しなければ判断できません。そして、後遺障害が残れば、逸失利益や後遺障害慰謝料などの損害項目を請求できるようになります。症状固定までに1~2年かかることはよくあるため、事故発生の時点から時効を起算するとなると、十分な期間を確保できないことになります。

このため、後遺障害が残る事案では、「症状固定日」が消滅時効の起算点とされています。

 

 

時効が気になった場合の対処方法

事故によるケガが完治したとき、または症状固定の診断を受け、後遺障害等級の認定を受けたら、速やかに示談交渉を進めたり、訴訟を提起すれば、時効の問題が生じることはありません。

それでも、交渉や訴訟提起の準備に時間がかかってしまうような場合には、保険会社に時効の承認を求めて期間の進行をリセットしたり、請求をして時効の完成を延ばすなどの対応が可能です。弁護士に対応を相談されることをお勧めします。