もらい事故の場合における慰謝料の算定方法

通常の交通事故では、被害者と加害者の双方に何らかの過失があることがほとんどです。そのため、「過失割合」を加味した「示談交渉」が重要になります。
しかし、例外的に「被害者の過失がゼロ」である「もらい事故」も存在します。
ここで、どういったケースがもらい事故になるのか、もらい事故の場合の対処方法などを解説します。

もらい事故に該当するケースとは?

まず簡単に、どのような事故が「もらい事故」になるかを確認しておきましょう。もらい事故、つまり「被害者の過失がゼロ」と判断されやすい事故は、以下のようなケースです。

・信号待ちで完全に停車中に、後ろから追突された
・駐車中に追突された
・渋滞の最後尾で進行が不可能な状態で、後ろから追突された
・歩行者用通路を歩行中に車に衝突された
・信号機が青の状態で横断歩道を歩行中、車に衝突された

これらのケースでは被害者の過失がゼロとされる場合が多くなります。
ところで、「過失がゼロ」=「慰謝料などが高額になる」と思われるかもしれません。しかし、残念ながら、被害者の過失がゼロだからといって、慰謝料などの賠償金の額が高額になることはありません。

もらい事故では自分の保険会社が動けない

もらい事故の特殊性は、被害者の過失割合がゼロである場合、被害者側の保険会社は「示談交渉ができない」という点にあります。

もらい事故は被害者に過失がない事故ですから、被害者は、賠償の責任を負わないことになります。ですから、被害者が契約している任意保険会社は、保険金の支払い義務を負いません。
このような状況で、保険会社が被害者の代わりに示談交渉を行ってしまうと、弁護士法に違反することになるのです。これは、弁護士法第72条で禁止されています。

“第72条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。”

つまり、もらい事故では、被害者が『自分で』加害者側の保険会社と示談交渉をしなくてはならないことになるのです。

もらい事故における賠償金の算定方法

では、自分で示談交渉をするとき、どの程度の金額を提示すべきなのでしょうか。
結論から言えば、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準(弁護士基準)」という3つの基準があることを知っておき、最も被害者に有利な「裁判基準(弁護士基準)」を使うようにすること尽きます。

1.自賠責保険基準…法令で定められた最低限の補償となる基準。
2.任意保険基準…保険会社が独自に設けている基準。
3.裁判基準(弁護士基準)…過去の判例を元に、弁護士が介入して請求する時の基準。

この中で最も金額が大きくなるのは3の「裁判基準(弁護士基準)」です。逆に最も少ないのが1の自賠責保険基準といえます。それでは、それぞれの計算式を見ていきましょう。

慰謝料の計算式

交通事故の慰謝料は大きく「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」に分類されます。

○入通院慰謝料の計算式
・自賠責保険基準の場合…下記2パターンのうち、どちらか低いほうを適用
1.4200円×治療期間(病院に通っていた期間)
2.4200円×実通院日数(実際に病院に通った日の数)×2

・任意保険基準の場合
任意保険基準は、保険会社が設ける独自の計算方法で算出されます。そのため、具体的な計算式は公表されていません。
しかし「自賠責よりは多少高い」という程度になることが多いようです。
おおまかな目安は、通院1か月で「13万円」、3ヶ月なら「38万円」程度です。

・裁判基準(弁護士基準)の場合
弁護士基準は、ケガの症状や程度(他覚症状の有無など)によって慰謝料の金額が変化します。
ちなみに、法曹関係者向けの専門書「交通事故損害額算定基準(青本)」や「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)」に記載されている表などを基準に、増減させることが多いでしょう。

例:()内はむち打ちの場合
入院1か月53万円(35万円)、3か月145万円(92万円)
通院1か月28万円(19万円)、3か月73万円(53万円)

○後遺障害慰謝料
後遺症として残ってしまった場合は、後遺障害慰謝料の請求が可能です。これには後遺障害等級認定の申請を行う必要があり、認定された等級(1級から14級)に応じて金額が変わります。こちらも入通院慰謝料と同じく、自賠責基準と裁判所基準で大きな差があります。

後遺障害等級の慰謝料(○=自賠責基準、△=裁判所基準)
・第1級…○1100万円、△2800万円
・第2級…○958万円、△2370万円
・第3級…○829万円、△1990万円
・第4級…○712万円、△1670万円
・第5級…○599万円、△1400万円
・第6級…○498万円、△1180万円
・第7級…○409万円、△1000万円
・第8級…○324万円、△830万円
・第9級…○245万円、△690万円
・第10級…○187万円、△550万円
・第11級…○135万円、△420万円
・第12級…○93万円、△290万円
・第13級…○57万円、△180万円
・第14級…○32万円、△110万円

もらい事故だからこそ弁護士の力が必要

被害者の過失がゼロである「もらい事故」は、賠償金の計算や示談交渉を自分で行わなくてはなりません。
しかし、計算や保険会社との交渉にかかる労力はかなりのものになります。安易に自賠責基準を選択してしまうと、本来もらえるはずだった金額に比べて、大幅に低い金額になる可能性もあります。ぜひ交通事故に強い弁護士に依頼し、適切な慰謝料を請求するようにしましょう。