死亡事故加害者の責任

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

 

親戚が交通事故で人を死亡させてしまったそうです。私自身も仕事で運転するので、事故を起こさないように気をつけていますが、もしも交通事故で人を死亡させてしまった場合、どのような責任を問われるのでしょうか。

 

事故で被害者が死亡したというニュースはよく流れていますが、加害者がその後どのような責任を問われたのかについてはあまり知られていません。交通事故で人を死亡させてしまった加害者が問われる責任について詳しくご紹介します。

 

 

交通事故の加害者は「3つの責任」を負う

交通事故を起こした加害者は①行政上の責任、②刑事上の責任、③民事上の責任という、性質の異なる「3つの責任」を負う可能性があります。

 

①行政上の責任

スピード違反や無免許運転など、事故を起こしていなくても道路交通法上の規定に違反した場合には違反切符を切られることがあります。

これは管轄の行政庁が、個人や企業等の行為に制限や処罰を科すことによって、社会秩序の維持を図ることを目的としています。

こうした行政処分によって行政上の責任を負うことになります。

 

なお、自動車等の運転で人を死傷させたり、故意に建造物を損壊させたり、危険運転致死傷罪にあたる行為があったとき、公安委員会は免許の取消または停止の行政処分を行うことができます。

 

②刑事上の責任

交通事故を起こした者に対する刑事責任は、以前は、刑法か道路交通法に定められた規定によって処罰されていましたが、悪質な交通事故に対する量刑が軽いことが問題となりました。そこで、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)」が平成26年に施行され、より厳しい罰則が適用されるようになりました。

 

過失致死傷罪

運転の際に必要な注意を怠ったために発生した死傷事故に適用されます。1ヶ月以上7年以下の懲役(あるいは禁錮)または100万円以下の罰金に処せられます。

 

危険運転致死傷罪

故意に危険な運転を行い、人を死傷させた場合に適用されます。アルコールや薬物を摂取し、自動車を正常に制御できない状態で運転したり、人や車を妨害する目的で速度超過や割り込み行為をしたときなどに適用されます。

 

危険運転致死傷罪は、加害者が運転時にどのような状態であったかによって量刑が異なります。アルコール・薬物・一定の病気のため「正常な運転に支障が生じる恐れのある状態」で運転し、人を死亡させた場合は、1ヶ月以上15年以下(無免許の場合は6ヶ月以上20年以下)の懲役、「正常な運転が困難な状態」の場合は1年以上20年以下の懲役に処せられます。

 

③民事上の責任

自動車等の運転によって被害者が死亡に至った場合、加害者は被害者から次のような損害賠償金を請求される可能性があります。

 

・死亡に至るまでの治療費

治療費の以外にも、病院までの交通費、入院雑費なども含まれます。

 

・葬儀費用

仏具購入費、墓碑建立費など必要な物品を購入した費用だけでなく、一般的に執り行われる儀式に関する費用を請求できます。ただし、原則として150万円の上限があることとされています。

 

・逸失利益

被害者が生存していれば生涯にわたって得られたであろう利益の総額のことです。被害者の職業、収入、年齢などを考慮して算出します

 

・慰謝料

事故により命を奪われた被害者に対する慰謝料と、突然家族を失った遺族の精神的な苦痛に対して慰謝料の請求が認められています。

 

 

このように、交通事故で人を死亡させると加害者の責任は甚大で、被害者だけでなく加害者も人生が一変する事態に陥ります。悪質な運転をしないのはもちろんのこと、日頃から自動車等を運転する人は事故を起こさぬよう、十分に気をつけて運転するべきでしょう。