交通事故の加害者を処罰して欲しい場合の対応とは

はじめに

交通事故が発生すると、加害者に対して様々な責任が課されます。一般的には、行政処分である「免許停止」「免許取消」、民事責任である「損害賠償」を思い浮かべることが多いでしょう。 これ以外にも、加害者は、刑事責任を負う可能性があります。事故の発生状況が悪質だったり、被害者のケガが重篤だったりした場合には、加害者にしっかりとした処罰を受けて欲しいと考える方も少なくありません。そこで、交通事故の加害者を処罰して欲しい場合の対応について解説します。

交通事故加害者に対する3つの責任

交通事故の加害者に対しては、以下の3つの責任が課されます。 ・刑事上の責任(刑罰) ・民事上の責任(損害賠償) ・行政上の責任(免許の停止や取消など) このうち、被害者自身が関与できるものとしてイメージしやすいのは、「民事上の責任」でしょう。民事上の責任は、「示談交渉」や「裁判」によって、加害者に対し、休業損害や逸失利益、慰謝料などの金額を請求するためのものです。 ところで、加害者側に反省の気持ちが見られなかったり、賠償の交渉などで適切な対応をしてもらえない場合などに、被害者は、加害者に対し「刑事罰を与えたい」と考えることが多いようです。刑事罰とは「懲役」や「罰金」です。これらは民事や行政の責任とは性質が異なり、交通事故を「犯罪」として扱い、刑罰を科すことになります。

被害者側から刑事罰を求められるか?

結論からいうと、刑事罰の対象になる可能性はあります。 交通事故の加害者への刑事上の責任は、 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 (自動車運転死傷行為処罰法) 刑法 道路交通法 に基づいての科されることになります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。 ・酒酔い運転 ・自動車運転致死傷罪 ・危険運転致死傷罪 ・業務上過失致死罪 近年は、悪質かつ重大な交通事故に対する刑罰を定めた「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)」の制定により、交通事故の加害者に刑罰が科されることも珍しくなくなっています。 ただし、加害者を処罰してもらうのは簡単なことではありません。被害者の望んだとおりに処罰されるとは限らないのです。では、どうすれば加害者を処罰してもらうことができるのでしょうか。

刑事告訴の内容と手続きは?

日本では、交通事故の加害者を処罰するため、「起訴」できるのは、検察官だけに限定されています。 とはいえ、被害者は、警察や検察に対し、「加害者を処罰して欲しい」という意思を伝えることはできます。この意思表示は、事情聴取の時に直接伝えることもできますが、より強い意思であることを明確にするため、「刑事告訴」という手段をとることもできます。刑事告訴がなされると、捜査機関には内容を捜査する義務が発生するので、しっかりとした捜査が行われ、加害者を処罰してもらえる可能性が高まります。 刑事告訴には、以下のような手続きが必要です。 ・告訴状の作成 交通事故の加害者を処罰して欲しいという意思を、書類にまとめたものです。告訴状の中には「犯罪事実があった日時・場所・内容・当事者の名前」を記載します。 また、「加害者を厳重に処罰して欲しい」という文章も記載しておくといいでしょう。 ・捜査機関へ提出(証拠を添付) 告訴状と共に「証拠」を捜査機関へ提出します。ちなみに交通事故の場合は「現場写真・交通事故証明書・被害者が負った傷やケガの状況を示す書類(診断書や通院記録など)・具体的な損害の内容」などが証拠として有効です。 ・告訴状の受理 告訴状と証拠を持参しても、それが「受理」されなければ刑事告訴は成立しません。よくあるのが、「被害届にとどめてはどうか?」と体よくあしらわれることです。しかし、被害届では捜査機関に捜査の義務が発生しません。どうしても加害者に刑罰を与えたいのなら、やはり刑事告訴として受理してもらうべきです。ちなみに、刑事告訴は受理されにくい傾向にあります。告訴状や証拠の内容をしっかりと整える必要があるでしょう。

刑事告訴をスムーズにして加害者に刑罰を

このように交通事故において加害者に刑罰を与えるには、捜査機関による「刑事告訴の受理」という難関があります。前述したように刑事告訴は簡単に受理されるものではありませんから、専門家の手を借りながら提出書類を作成していくことが望ましいでしょう。交通事故に強い弁護士からサポートをうけ、刑事告訴の受理を目指してみてください。