診断書作成のポイント

1 診断書と賠償

 交通事故によって,怪我を負った場合,治療費や慰謝料などの損害賠償を加害者側に請求することができます。損害賠償では,怪我の程度,治療日数,後遺障害の程度などに応じて,支払われる額が異なってきます。損害賠償の額を,客観的かつ公平に算定するにあたって,医師が作成する「診断書」は,とても重視される資料なのです。

 

2 診断書とは

 診断書とは,医師が患者の傷病名や症状の内容などについて診断した結果を記載した書類のことをいいます。

 診断書は,被害者が受診している医師が,自らの診断結果などを記載する書面です。したがって,診断書を作成する場合,まずは医師の診察を受ける必要があります。

 

3 診断書が必要となる場面

 交通事故によって被害を受けた場合,複数の場面で診断書が必要となります。

 それぞれの場面ごとに説明します。

 ①警察署

 交通事故には,物損事故と人身事故の2種類があります。

 物損事故とは,自動車やバイク等の物が壊れるなどの損害は生じたけれども,人が怪我をしていない事故のことです。

 事故直後に目立った自覚症状が出ていない場合,警察は,物損事故として処理を進めてしまうことが少なくありません。物損事故として扱われている場合,後に怪我を負っていることが発覚して,病院で治療を受けたとしても,その治療に対する損害賠償が受け取れなくなってしまう可能性があります。

 このような事態を防ぐため,事故後,症状が現れたら,すぐに病院に行き,主治医に怪我を負ったことを示す診断書を作成してもらうべきです。そしで,できるだけ早く,診断書を警察に提出して,物損事故から人身事故に切り替えてもらうことが重要です。

 

 ②保険会社

 治療費や慰謝料などを加害者に請求する際には,加害者の加入している保険会社にも診断書を送付する必要があります。

 診断書によって,怪我の内容,入院・通院の期間・日数,治療の経過などを明らかにします。

 

 ③労基署

 交通事故が勤務中や通勤中に発生した場合には,労災保険から治療費等の給付を受けることができます。その場合は,労基署に対して所定の診断書を提出しなければならない場合があります。

 

 ④自賠責保険

 怪我の治療を続けても症状が残ってしまうことがあります。この場合,主治医に後遺障害診断書を作成してもらって,自賠責保険の後遺障害認定手続を求めることになります。

 残った症状が後遺障害に認定されるか否かによって,受けとれる賠償金の額が大きく変わるため,この後遺障害診断書はとても重要な書類です。

 

4 後遺障害診断書

後遺障害診断書について,詳しく説明したいと思います。

怪我が完治せず,症状が残ってしまった場合には,主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。後遺障害診断書は,残った症状の具体的な内容を明らかにするための診断書です。

 この後遺障害診断書を自賠責保険に提出すれば,自賠責損害調査事務所が記載されている内容を審査して後遺障害の認定を行います。この審査は書面審査であり,記載されている内容だけで判断されるため,後遺障害診断書の記載がとても重要となります。つまり,後遺障害診断書の内容によって,後遺障害の認定の可否や,その等級が何級になるのかが決まってくるのです。

 ここで注意しなければならないのは,医師はあくまでも医療の専門家であって,損害賠償の専門家ではないため,必ずしも適切な内容で後遺障害診断書を作成してくれるとは限らないということです。医師に診断書の作成を依頼するときは,診断書を必要とする理由をきちんと説明し,後遺障害について詳細に記入してもらいましょう。

 後遺障害診断書は,後遺障害等級の認定基準などの知識が必要となる特殊な診断書です。後遺障害診断書の内容について不安な場合は,ぜひ弁護士に相談しましょう。