被害者は、重篤な後遺障害を負ったため、全ての日常生活に介護が必要な状態になっていました。
近親者だけでは、どんなに頑張っても全ての介護を担うことは難しく、もし全ての介護を近親者だけで行おうとすれば、近親者に過度の負担が集中し、短期間で介護を継続できなくなることが見込まれました。
このため、被害者は、介護サービスを利用していました。
また、近親者がヘルパーの資格を有していたこと、介護サービスを利用したとしても近親者の負担が大きいことなどの事情も強く主張しました。
この様な事情を主張した結果、裁判所は、職業介護人の介護費として１日２万円、近親者の介護費として１日１万円の将来介護費を認定しました。介護サービスを利用する週５日については合計３万円もの高額な将来介護費が認められたのです。

２　自宅を新築する必要性

事故前から被害者が居住していた自宅は、親族から賃借していた物件でした。この自宅は、傾斜地に建てられていたため、道路と自宅敷地に大きな段差があり、車いすで出入りすることが困難でした。また、自宅の内部にも段差が多くありましたが、賃借物件だったことから、大幅なバリアフリー化は困難でした。
このため、新たに土地を購入し、車いすでの生活に適したバリアフリーの自宅を建築しました。
被告は、新築の必要性を争いましたが、裁判所は、新築の必要性を肯定し、新築費用のうち６３０万円を認めてくれました。

３　過失割合

被告（保険会社）は、被害者に２５％の過失があると主張しました。
当然、被害者は、ここまで大きな過失があると主張されることを承服できず、被害者の過失がより少ないと主張しました。
この結果、裁判所は、被害者の過失は１５％であると認定しました。

1　刑事手続

検察庁と裁判所に対し、ご家族が厳罰を望んでられることを明確に伝えました。そして、加害者が起訴された後は、被害者参加制度を利用し、できるかぎり多くの記録(資料)を入手して検討を加え、公判廷で実施された被告人質問において、事故前後の状況、事故態様などについて質問し、事実を明らかにしました。
この対応をしたことが、後々の民事裁判における過失相殺の主張に役立ちました。

2　損害賠償請求手続

被害者が重篤な後遺障害を負っていたこと、被害者やご家族が過失割合に強いこだわりを持っていたことなどの事情から訴訟による解決を選択しました。
訴訟では、過失相殺について主張したことは勿論ですが、十分な将来介護費を認めてもらうため、綿密な主張と立証を行いました。この結果、裁判所に、介護サービスを利用する週５日については合計３万円もの将来介護費を認めてもらうことができました。
高額な将来介護費などを認定してもらうことができ、被害者にも、ご家族にも、ご満足頂ける結果を得ることができたと思います。

3　自動車事故対策機構（NASVA）への介護料請求

別表第一第１級１号に認定されれば、自動車事故対策機構から介護料の支給を受けることができます。
この情報を被害者とご家族に伝え、請求手続を代行しました。
この介護料制度は、一般にはあまり知られていません。制度の存在を伝え、手続も代行することで、少しでも被害者とそのご家族の生活を安定させたいと考えました。