高次脳機能障害　　　　　別表第二第３級３号
嗅覚障害　　　　　　　　別表第二第１２級相当
外貌醜状　　　　　　　　別表第二第１４級１０号
併合　　　　　　　　　　別表第二併合第２級

裁判では、逸失利益の算定における基礎収入、中間利息控除の基準時、後遺障害等級・労働能力喪失率、過失相殺が争点となりました。また、介護の必要性と将来介護費の額も大きな争点でした。
特に、高次脳機能障害の後遺障害等級が重要な争点となりました。
保険会社は、裁判所を通じて被害者が治療を受けた全ての病院の診療記録を取り寄せ、自社の顧問医に検討させて、高次脳機能障害は別表二第５級２号と評価するのが妥当であるとする意見書を提出してきました。
これに対し、こちらは、自賠責保険が認定した後遺障害等級は相当であると主張しました。その主張の根拠として、診療記録の詳細な分析、将来的な回復見込みに関する医学文献、同居家族が作成した日常生活の状況報告など提出し、詳細な反論を行いました。
その結果、裁判所は、以下のように判断しました。
①　後遺障害等級は、自賠責保険の認定（併合２級）を維持する。
②　労働能力喪失率は、１００％とする。
③　介護の必要性を認め、将来介護費として、日額５０００円を認める。
④　被害者の過失割合は１５％とする。

高次脳機能障害の後遺障害等級が争われた場合、脳に生じた損傷状況をふまえつつ、日常生活や勤務の状況について、詳細に主張・立証を行うことが必要になります。保険会社が医師の意見書を提出してくれば、こちらも主治医に協力を求めるなどして反論の意見書を提出すべき場合も多いと思います。また、日常生活や勤務の状況は、それぞれの場面で被害者の状況を最も把握している人物に説明を求める必要があります。
また、近親者が作成した詳細な陳述書などを用いて、被害者の高次脳機能障害の実情や介護の実態を立証しました。
この様な努力が実った結果、後遺障害等級が維持され、将来介護費を認定してもらうことができたと考えています。
結果的に、受け取った賠償金の額は、約１億４５００万円になりました。
異議申立をしなかったり、裁判で後遺障害等級・労働能力喪失率が下がっていれば、数千万円単位で賠償金の額が下がっていたと思います。
十分な立証活動を行った成果が出た事案でした。