１．脊髄損傷
本件では、頚部の画像上、骨折・脱臼などの器質的損傷は認められませんでした。また、脊髄の輝度変化も明らかではありませんでした。つまり、脊髄損傷を裏付ける画像所見に乏しかったため、自賠責保険の請求段階で、後遺障害認定が得られるかどうかが問題でした。
初診の入院した病院、その後の通院先の病院などから、脊髄損傷の一般的経過と整合性がある診断書などの資料を入手し、脊髄損傷を認めてもらうことができました。
２．その他の後遺障害
脊髄損傷以外の症状を見落とさないように注意しました。
結果として、下顎骨骨折の後に咀嚼障害があることを明らかにし、これを後遺障害に認定してもらうことができました。被害者は、頚髄を損傷し、四肢不全麻痺、両上肢・両下肢・体幹の感覚障害、両上下肢の筋力低下、歩行障害などの障害を負いました。
この結果、現存障害は、別表第一第２級１号と認定されました。
ただし、事故前から要介護２に認定されていたため、既存障害が別表第二第３級３号と認定されました。  

本件は、最終的に既払金を除いて５８００万円の支払を受けることで示談が成立しました。
脊髄損傷の中では症状が軽度であり、その分、後遺障害の根拠となる資料が少なかったので、慎重に対応する必要がありました。脊髄損傷が認定されたことは十分な成果だと思います。
また、脊髄損傷がメインの症状でしたが、他の細かい症状も拾い上げ、後遺障害に認定してもらえました。併合処理によって後遺障害等級が繰り上がれば、受けとれる賠償金が増えるので、細かい症状を見落とさないことは重要です。