事故によって重篤な怪我を負ったため、被害者は、２年近くもの間、入院治療を受けました。この間、藤田医科大学病院で脊髄後索電気刺激治療(Dorsal column
stimulation:DCS)を受けたり、大久野病院にて紙屋式看護を受けたりして、意識状態の回復を図るとともに、ご家族が看護技術を習得しました。
入院期間中、被害者は、遷延性意識障害の状態で、自分でできることは何もなかったため、常に介護が必要でした。また、意識状態の改善を図るため、積極的に刺激を与えることが重要でした。
一般的な基準では、付添看護費の額は、日額６０００円前後と認定されるのが通常であり、高くても日額８０００円にとどまる例が多いです。
これに対し、本件において、裁判所は、付添看護費を日額１万円と認定してくれました。
長期にわたって付添看護を続けていたご家族の負担は大きかったことから、一般的な裁判例よりも高額の付添看護費が認められた点は、高く評価してよいと思います。

２　将来介護費

被害者は、遷延性意識障害などの重篤な後遺障害を負ったため、日常生活において自分でできることはなく、日常生活のあらゆることに、２４時間態勢の介護が必要な状態になりました。
近親者だけで全ての介護を担うことは不可能であり、日中は、介護施設に通ったり、訪問介護サービスを利用するなど、近親者の介護の負担を軽減するための介護スケジュールを組みました。介護サービスの利用は、被害者が多様な刺激を受ける機会を確保し、意識状態の改善を図るというリハビリ面での効果も期待できます。
裁判においては、介護サービスを利用し、介護費を負担し続けているので、十分な金額の将来介護費を認定すべきであると主張しました。
この結果、裁判所は、
近親者の介護費　　　　　日額　　８０００円
職業介護人の介護費　　　日額１万６０００円
という介護費を認めてくれました。

３　逸失利益における生活費控除の要否

被告は、被害者の状態が重篤であり、健常人と比較すれば、生活費などの支出額は少なくて済むなどと主張し、逸失利益の計算において５０％の生活費を控除すべきと主張しました。
しかし、遷延性意識障害という重篤な障害を負っていても、障害回復のための刺激を与える必要があり、多種多様な触れ合いが必要であるから、生活費が少なくて済むとはいえない。また、遷延性意識障害からは脱却しつつあるため、生活費の支出は増加していくはずであるなどと主張しました。
裁判所は、被害者が生活費の支出を免れたとは認められないと判断してくれました。