よくあるご質問

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よくあるご質問

Ⅰ.相談

ご相談はどのようにすればよいですか?
ご相談の流れはこのような感じです。
お電話・メールにてお問い合わせ

お電話・メールにて
お問い合わせ

事務所や病院・ご自宅にて初回相談

事務所や病院・ご自宅にて
初回相談

解決策のご提案

解決策のご提案

ご依頼

ご依頼

怪我の治療のため入院中です。ご相談できますか?
病院やご自宅で面談することも可能です。ご希望をお伝えください。
被害者を看護しているため事務所に行けません。どうしたらいいでしょうか?
病院やご自宅で面談することも可能です。ご希望をお伝えください。
大阪在住ではないのですが、ご相談できますか?

全国対応していますので、お気軽にご相談ください。
これまでに近畿(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・三重)以外にも、中部・中国・四国・九州などから、多くのご相談を頂いています。
詳しくは、全国対応のページをご覧ください。

相談の申込みは、いつ、どのような方法で行う必要がありますか?

電話でのお申込みは、平日9:30~17:00にお願いします。
この時間帯に電話することが難しければ、以下の方法でお申込みください。
① 留守番電話に、電話番号と対応可能な時間帯を録音してください。ご指定の時間帯に弁護士から連絡いたします。
② 「お問い合わせ」ページのメールフォームをご利用ください。
詳しくは、お問い合わせのページをご覧ください。

平日の日中は仕事があるため、面談できるのは夜間か休日だけです。対応してもらえますか?
事前に電話などでご予約いただければ、平日の17:00以降、休日にも面談の日程を設定します。
被害者は成人ですが、意識がありません。この場合でも、家族だけで相談できますか?
ご家族でも相談は可能です。
被害者は未成年で、意識がありません。この場合でも両親だけで相談できますか?
ご両親が親権者であれば、法定代理権を有していますので、ご相談が可能です。
相談に時間の制限はありますか?
時間の制限は特に設けていません。初回の相談であれば、通常、1時間~2時間ほどの時間をかけています。
現在、他の弁護士に依頼していますが、相談できますか?
はい。他の弁護士にご相談中、ご依頼中であっても、ご相談いただけます(いわゆるセカンドオピニオンをお引き受けいたします)。
この場合も相談料は無料です。

Ⅱ.受任

被害者が重度の脊髄損傷のため、委任状を作成できません。どうすれば依頼できるでしょうか?
弁護士がご本人と面談し、ご依頼の意思を確認します。その上で、ご家族が代筆で委任状を作成してください。
現在、他の弁護士に依頼していますが、弁護士を変えたいと考えています。どう対応したらよいですか?
まず、当事務所にご相談いただき、お引き受け可能か否かを判断させてください。お引き受けできる場合は、依頼している弁護士に電話して、委任を解消し、預けている資料を引き取ってください。

Ⅲ.対応可能な内容

損害賠償の手続以外に、どんなことを対応してもらえますか?
当事務所は、損害賠償の手続以外にも、以下の対応が可能です。
  • 加害者の刑事手続に関する対応(被害者参加手続などを含む)
  • 後遺障害に関する資料の準備
  • 自賠責保険の請求手続(異議申立などを含む)
  • 損害賠償請求手続(示談・訴訟)
  • NASVAに対する介護料申請手続
  • 労災保険の請求手続
  • 障害基礎年金・障害厚生年金の請求手続
  • 成年後見手続
詳しくは、トータルサポートのページをご覧ください。
交通事故で、むち打ちになりました。依頼はできますか?

申し訳ございません。当事務所は、むち打ちの事案は取り扱っておりません。 頸椎捻挫、外傷性頚部症候群などの診断名であっても、同様にお引き受けできません。 詳しくは、取り扱っていない事案をご覧ください。

物損事故の相談はできますか?
申し訳ございません。当事務所は、物損事故のご相談はお受けしておりません。 詳しくは、取り扱っていない事案をご覧ください。

Ⅳ.費用

相談に費用はかかりますか?
初回の相談料は無料にしています。
弁護士費用特約が適用される場合は、保険会社に請求することもありますが、ご自身の負担はありません。
依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

だいち法律事務所の弁護士費用は、着手金と報酬金を柱としており、これらの合計は、原則として、受領した賠償金の10%(消費税は別途)とお考え下さい。 詳しくは、費用のページをご覧ください。

損害賠償手続以外を依頼した場合、別に費用の負担が必要になりますか?
必要ありません。損害賠償の手続についてご負担いただく費用のみで対応いたします。 詳しくは、費用のページをご覧ください。

Ⅴ.必要な資料

初回の相談時に持参すべきものはありますか?
交通事故に関する資料をできる限り持参して下さい。 以下のものをご持参いただくと、相談をスムーズに進めることができます。
  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 画像(レントゲン・CT・MRI)
  • 被害者の収入に関する資料
  • 事故当時、本人・そのご家族が加入していた自動車保険の証書
  • 保険会社の担当者・連絡先が分かる書類(名刺・送付状など)

Ⅵ.弁護士との連絡

依頼した事件がどうなっているのか気になります。
ご依頼いただいた事件に進展がありましたら、その都度、弁護士より状況を報告いたします。
どんな方法で弁護士と連絡をとればいいですか?
電話、メール、LINEでの連絡が可能です。
どんな場合に弁護士に連絡したらいいですか?
どんな些細なことでも結構ですので、状況の変化、不安なこと、お困りごとがあれば、ご連絡ください。
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