令和8年5月9日(土)、（一社）日本リハビリテーション工学協会関西支部が主催された「住環境整備における多職種連携」をテーマとしたセミナーに参加してきました。

障害を負った方が社会内で生活するためには、その障害の内容に応じた住環境を整えておく必要があります。
適切な住環境を整備するためには、
①障害の内容の把握
②適切な構造・設備の選定
③必要な費用の手当
などが重要です。
これらを実現するためには、本人や家族、医療関係者（医師・ＭＳＷなど）、ケアマネージャーなど、建築業者、装具業者などが連携し、それぞれの情報・知識などを持ち寄って判断する必要があります。

だいち法律事務所が専門としている交通事故によって重度障害を負った方の場合にも、このような連携が必要です。
だいち法律事務所の弁護士は、本人や家族に加え、他の職種などから得られた情報などを用いて、かかった費用などについて加害者（保険会社）に賠償してもらう手続をとることになります。
今後も、積極的に他職種と連携をとり、障害を負われた方の生活を立て直す支援をしていきます。

@ichiro.fujimoto
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