脊柱の運動障害が生じるパターンは、「脊椎骨折の有無」、「脊椎固定術の有無」という２つの視点によって、４つのパターンに分類することが可能である。

　　

このうち、④脊椎骨折なし、脊椎固定術なしの場合は、脊柱の運動障害としての認定されるためには、項背腰部軟部組織の器質的変形が必要である。
なお、項背腰部軟部組織について、東京地裁・平成１６年２月２７日判決は、次のように判示している。
『自賠責保険の後遺障害認定実務（証拠略）によれば、同８級２号に該当するためには、「次の器質的変化に基づく原因により、脊柱の運動可能領域が正常可動域のほぼ２分の１程度にまで制限された」ことが必要であり、その器質的変化として、「①レントゲン写真上明らかな脊椎圧迫骨折又は脱臼、②脊椎固定術等に基づく脊柱の強直、又は背部軟部組織の明らかな器質的変化」が挙げられる。そして、可動域制限の原因としての、「背部軟部組織の明らかな器質的変化」とは、「背部の筋、腱、靱帯等の広範な欠損又は挫滅をいうもの」とされている。』

１．頸椎と胸腰椎との関係
脊柱のうち、頸椎と胸腰椎とは、主たる機能の違いから、障害等級の認定にあたっては、原則として異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級認定される。
頸椎　…　頭部の支持機能
胸腰椎…　体幹の支持機能

２．運動障害の等級
脊柱運動障害として認められる等級は、次の２つである。
ア．「せき柱に著しい運動障害を残すもの」(６級４号)　　　　　　　　　　　　
頚部及び胸腰部が硬直したもの
イ．「せき柱に運動障害を残すもの」(８級２号)
頚部又は胸腰部の可動域が参考可動域の１／２以下
脊柱の運動障害に該当するためには、
ａ．圧迫骨折等がエックス線写真等により確認できること
ｂ．脊椎固定術が行われたこと
ｃ．項腰背部軟部組織に明らかな器質的変化が認められること
のいずれかが必要である（ａまたはｂを原因としてアに該当するためには、「頸椎及び胸腰椎のそれぞれ」に必要である）。
なお、画像所見によりせき椎圧迫骨折等またはせき椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に、疼痛のために運動障害を残すものは、局部の神経症状として等級を認定することとされている。

３．せき柱変形障害との関係
せき柱の運動障害が認められる場合の多くは、脊椎圧迫骨折等ないし脊椎固定術を原因とするため、「せき柱に変形を残すもの」（１１級５号）にも該当する。
この場合は、上位等級、すなわち、せき柱運動障害の等級（６級または８級）として扱われる。

４．平成１６年改正前の認定基準
「せき柱の著しい運動障害」
広範なせき椎圧迫骨折又はせき椎固定術等にもとづくせき柱の硬直もしくは背部軟部組織の明らかな器質的変化のいずれかのため、運動可能領域が参考可動域角度の１／２以上に制限されたもの又は常時コルセットの装着を必要とする等著しい荷重障害のあるもの
「せき柱の運動障害」
ａ．エックス線写真上明らかなせき椎圧迫骨折または脱臼が認められる場合、又は、せき椎固定術等にもとづきせき柱の強直がある場合、もしくは、背部軟部組織の明らかな器質的変化のある場合のいずれかのために、運動可能領域が参考可動域角度のほぼ１／２程度にまで制限されたもの
ｂ．頭蓋・上位頸椎間の著しい異常可動が生じたもの
平成１６年改正は、頸椎と腰椎との区別の導入、可動領域要件などの点において、認定基準が厳しくなったといえる。
もっとも、せき椎固定術による運動可能領域については、改正後基準では、８級障害の場合には「強直」という要件が外されており、この点では要件が緩和されたと見る余地もあるのではないだろうか。

第１の分類により、以下の順に整理する。
　①脊椎骨折あり、脊椎固定術あり
　②脊椎骨折あり、脊椎固定術なし
　③脊椎骨折なし、脊椎固定術あり
　④脊椎骨折なし、脊椎固定術なし
そのうえで、原則として、骨折した椎体数もしくは固定し椎体間の少ない順に判例を紹介する。
脊柱の運動障害について、労働能力喪失率が加害者側から強く否認されているケースは少なかったが、加害者側から労働能力喪失率を争われた裁判例には、喪失率を認定等級に比して減少させて認定している判例も見られた。

1.『①脊椎骨折あり､脊椎固定術あり』の裁判例
脊椎の圧迫骨折ないし破裂骨折が生じた場合、重篤事例（労働能力喪失率１００％）となるか、脊柱に運動障害が残存しないかが多いようであり、脊柱の運動障害が訴訟上の主要争点となることは多くないようである。
労働能力喪失率を一定程度減少させる判例もある（⑴【イ】事例）。
⑴　脊柱の運動障害が肯定されたもの
【ア】横浜地裁　平成１３年７月１１日判決
被害者：男性・５７歳（症状固定時）
事故日：平成９年１月２３日
骨折部位：第１腰椎粉砕骨折
固定部位：第１２胸椎～第２腰椎固定術
自賠責認定：併合５級　（６級・脊柱の著しい運動障害、９級・神経症状、１２級・骨盤骨変形（骨採取）、１４級・右眼流涙障害）
当事者の主張：ＰＴＳＤの発症が主要争点となっており、脊柱の運動障害については争点とはされず、理由中の判断ではほとんど触れられていない。
裁判所判断：６級・脊柱の著しい運動障害を認めた
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで１０年間　７９％

【イ】東京地裁　平成１０年１月２０日判決
被害者：男性・２２歳（症状固定時）
事故日：平成６年１月１０日
骨折部位：第１、第２頸椎骨折
固定部位：後頭骨～Ｃ３後方固定術
自賠責認定：併合５級（６級・脊柱の著しい運動障害、１２級・神経症状）
当事者の主張：被告は脊柱運動障害を否認。
裁判所判断：６級・脊柱の著しい運動障害を認めた
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで４５年間　３５％（９級相当）
【判旨】
「同年３月８日ハローベストを一時固定を除去したところ、動揺性の左片マヒが出現して徐々に増強し、ＭＲＩでもＴ２強調画像上、高輝度の疾患（高信号領域）が認められ、ミエロＣＴでは、明確な圧迫所見は見られなかったものの、第２頸椎の骨折部位が脊髄を圧迫していることが考えられたことから、同年４月１８日前原健寿医師の執刀により頸椎固定の目的で、右腸骨を採取しルーキーロッドを使用した後方固定術を受けた…。」
「原告光は、本件事故による頸椎後方固定術の結果、頸部の運動障害を残すに至り、これは後遺障害等級表６級５号に該当するが（他に、神経症状として、１２級１２号が存在することも当事者間に争いがない。）、右手術が必然的に頸部の固定を目的とすることからすると、これによる労働能力喪失率について、直ちに右等級の数値を適用するのは相当でない。
そして、原告光には、手術の前後を通じて脊髄の圧迫や脳の異常はなく、また、本件事故直後からの膀胱直腸障害はなく、原告光に失禁が生じたのは、本件事故後２年１１か月余を経過した平成８年１２月になってからであり、しかも間欠的であるから、本件事故と右障害との因果関係は難しいとされており（証人高橋）、後遺障害の評価に当たって右失禁の点を重視することは困難である。
その一方で、原告光には、現在も間欠的ながら左側の上下肢の麻痺ないし、しびれが残存しているほか（Ｔ２強調画像上の所見として認められる。）、頸部の運動制限のため、自動車の運転ができない等の不便を来しているのであるから、これに前記後遺障害等級表１２級１２号が存在することをも総合考慮すれば、原告の後遺障害として、９級１０号に相当する３５㌫の後遺障害があると認めるのが相当である。」
⑵　後遺障害として脊柱運動障害を主張するも、可動域制限が２分の1に達しない（ないし可動域制限が認められない）として否定された裁判例
・大阪地裁　平成６年５月２７日判決
骨折部位：第１腰椎
固定部位：第１、第２腰椎後方固定術
⑶　後遺障害として脊柱運動障害の主張がなく、そもそも後遺障害該当性のある脊柱運動障害が残存しなかったと思われる判例
・名古屋地裁　平成１３年７月１３日判決
　　骨折部位：第５、第６腰椎破裂骨折
　　固定部位：第３～第７腰椎固定術
・名古屋地裁　平成１５年１１月５日判決
　　骨折部位：第1腰椎
　　固定部位：不明
など
　　　　　　　　　　

２.『②脊椎骨折あり､脊椎固定術なし』の裁判例
脊柱運動障害を後遺障害として主張している事例自体が少ないが、１椎のみの圧迫骨折で後遺障害を肯定している判例もあった。
⑴　脊柱運動障害を肯定しているもの
・大阪地裁　平成１２年８月２９日判決
被害者：女性・５９歳主婦（症状固定時）
事故日：平成３年１０月２日
骨折部位：第５腰椎圧迫骨折
自賠責認定：不明
当事者の主張：原告は８級・腰椎部運動障害を主張、被告は、第５腰椎圧迫骨折に伴う特段の神経学的異常所見は認められないとして因果関係を否認
裁判所判断：８級・腰椎部運動障害を主張を認める
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで８年間　５６％
【判旨】
「原告の主治医である明生病院石田尊啓医師…は、原告代理人の弁護士法２３条の２第２項に基づく照会（以下「２３条照会」という。）に対して平成１０年１０月１２日付けで、原告の腰椎部の運動障害は本件事故による受傷に起因するものと考えられると回答している（証拠略）
これに対し、被告の加入する自賠責保険会社の自賠責サービスセンター佐久間保所長は、当裁判所の調査嘱託に対して、第５腰椎圧迫骨折に伴う病的反射、知覚異常、筋萎縮等の特段の神経学的異常所見が医証上認められないこと、一椎体の損傷から腰椎部の運動障害は考えがたいことなどを理由として、原告の腰椎部運動障害は、本件事故に起因するものではなく、単なる疼痛か自覚症状と考えられるとの意見を述べている。
しかし、石田医師は、原告代理人の再度の２３条照会に対して、原告のような馬尾神経レベルでの損傷の場合病的反射は出現しないこと、平成７年７月１０日時点で左足趾、左大腿、右足趾に知覚鈍麻が認められたこと、平成６年９月７日時点で左大腿周囲径２・５㌢㍍、左下腿周囲径０・５㌢㍍の筋萎縮が認められたことに加え、平成７年５月１３日のＭＲＩ検査で第５腰椎圧迫骨折に伴う椎体後方及び椎間板も含めた後方への突出及びそれによる脊髄の圧迫、脊柱管狭窄が認められたこと、同年７月１０日時点で第５腰椎領域で知覚鈍麻、坐骨神経進展テスト陽性、坐骨神経障害、歩行障害（間欠性跛行）等が認められたこと、同年同月２０日のミエログラフィー検査で第４・第５腰椎部の脊柱管狭窄、神経根欠損が認められたこと、同年９月６日の筋電図で左下腿三頭筋神経原性変化が認められたことを指摘している（証拠略）。石田医師は、原告を現に診察・治療している主治医であり、その所見は基本的に信頼するに足りると考えられ、同医師の所見は第５腰椎圧迫骨折によって脊髄が圧迫され、神経障害が生じた結果、原告に腰椎部運動障害が発生していたことを推認させるものである。
原告は平成７年１０月６日に、明生病院で脊柱管拡大術を受け、これにより麻痺症状は顕著に改善し、足趾の運動も改善した（証拠略）。しかしながら、上記手術後も筋萎縮は残存し、平成８年１２月２８日の症状固定時で左大腿周囲径に２・５㌢㍍、左下腿周囲径に１・５㌢㍍の萎縮が認められた（証拠略）。そして、原告の第５腰椎圧迫骨折は、程度としてかなりきついものであり、著しい破壊的変化であったとの石田医師の所見（証拠略）からすると、原告の脊柱管狭窄症は上記手術によっても完全には回復せず、そのために歩行障害（常時１本杖歩行）が残存したものと認めるのが合理的である。
すなわち、原告の腰椎部運動障害（及びこれによる歩行障害）は、本件事故による第５腰椎圧迫骨折に起因するものと認められる。」
「原告の後遺障害は７級に該当し、その労働能力喪失率は５６％と認められる。原告は症状固定日である平成８年１２月２８日の時点で５９歳であり、就労可能年数は６７歳までの８年間と認めるのが相当である。原告の後遺障害は短期間に消失する性質のものとは認められないので、労働能力喪失期間も就労可能年数と同様８年間と認められる。」
⑵　後遺障害として脊柱運動障害を主張するも、可動域制限が２分の１に達しないとして否定された判例
【ア】京都地裁　平成１４年６月６日判決
骨折部位：第２腰椎圧迫骨折
【判旨】
「腰椎運動障害についてみると、大阪赤十字病院の大庭健医師が作成した後遺障害診断書（証拠略）によると、原告の腰椎は、平成１０年１月６日の診察時において、前後屈の可動域が１５度（前屈３０度、後屈－１５度）、側屈の可動域が２０度（右屈１５度、左屈５度）であったとされているが、他方、中山音羽前田診療所の岡正典医師（以下「岡医師」という。）が、原告を診察した上で平成１１年３月１２日に作成した「後遺障害に関する意見書」（証拠略）には、この点に関する記載がない上、岡医師は、証人尋問において、原告は、上記診察時において、腰を動かした時の痛みは訴えたと思うが、腰椎の運動障害についての訴えは覚えていない旨証言していることにかんがみると、原告の腰椎に運動障害が残存したのか否かについては、看過し得ない重大な疑いがある。」
【イ】京都地裁　平成１４年１０月２４日判決
骨折部位：第1腰椎
【判旨】
「原告は、第１腰椎圧迫骨折のため、胸腰椎部の可動域が大幅に制限されているとして、原告に残存した後遺障害は後遺障害等級８級２号（脊柱に運動障害を残すもの）に該当すると主張するが、後遺障害診断書（証拠略）によると、原告の胸腰椎部の可動域の制限は前後屈が６５度、側屈が３０度、回旋が５０度にとどまっていることが認められ、原告の胸腰椎部の可動域は、正常範囲のほぼ２分の１にまで制限されているものではないから、原告の上記主張は採用しない。」
⑶　後遺障害として脊柱運動障害の主張がなく、そもそも後遺障害該当性のある脊柱運動障害が残存しなかったと思われる判例
・大阪地裁　平成３年３月５日判決
骨折部位：第１腰椎圧迫骨折
・東京地裁　平成１３年４月１１日判決
骨折部位：第１腰椎破裂骨折
・神戸地裁　平成１２年９月２６日判決
骨折部位：第１２胸椎圧迫骨折
・岡山地裁　平成６年１１月２１判決日判決
骨折部位：第２腰椎破裂骨折
・名古屋地裁　平成１６年９月１０日判決
骨折部位：第１２胸椎圧迫骨折
・名古屋地裁　平成１５年１１月５日判決
骨折部位：第１及び第５腰椎圧迫骨折
・広島地裁　平成１８年５月２９日判決
骨折部位：第１０・１１・１２胸椎圧迫骨折

３.『③脊椎骨折なし､脊椎固定術あり』の裁判例
この場合、被害者に脊柱管狭窄等の素因があることが多く、加害者側から素因減額が主張されることが多い。
⑴　脊柱の運動障害が認定されたもの
【ア】大阪地裁　平成１５年８月２９日判決
被害者：女性・２６歳（症状固定時）
事故日：平成１０年１月１５日
固定部位：Ｃ５／６
自賠責認定：併合４級（①６級・頚部可動域制限、②７級・顔面部及び頚部の醜状痕、③１２級・骨盤骨奇形（骨移植による採骨）、④１２級・右上下肢筋力低下）
当事者の主張：被告は、醜状痕の労働労力喪失を否認。
脊柱運動障害の労働能力喪失は争いにならず。
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで４１年間　６７％（６級相当）
【イ】東京地裁　平成１７年１月２７日判決
被害者：男性・５２歳（症状固定時）
事故日：平成１１年３月９日
固定部位：Ｌ５／Ｓ１後方固定術
自賠責認定：１１級・脊柱の変形
当事者の主張：６級・脊柱の著しい運動障害を主張。被告は否認
裁判所の判断：８級・脊柱の運動障害を認めた（神経症状との併合７級）
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで１５年間　４２％
（既往症としてすべり症を認定、７級・５６％から１２級・１４％を差し引く）
素因減額：腰椎すべり症・５割減額
【判旨】
「（ア）前記認定のとおり、反訴原告は、本件事故以前は、主病名は頸部椎間板ヘルニア、併発病名は腰椎変性すべり症と診断され、入院治療を受け、その後は外来通院とするが、症状が悪化すれば手術を検討するという方針で保存治療中であり、手術には至っていなかったところ、本件事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫の傷害を負い、腰痛・右下肢痛等の症状が悪化し、治療の効果がなかったため、本件手術（腰椎後方除圧固定術）を受けた。そして、反訴原告の腰部の可動域は、本件手術の結果、屈曲１０度、伸展１０度、左側屈３５度、右側屈２０度、左旋回３５度、右旋回２０度、すなわち前後屈２０度、側屈５５度、回旋５５度となったところ、これを腰部の参考可動域角度である前後屈７５度（屈曲４５度、伸展３０度）、側屈１００度（左右側屈５０度）、回旋８０度（左右旋回４０度）と比較すると、前後屈が約２７％、側屈が約５５％、回旋が約６９％の状態に制限されており、主要運動である前後屈と側屈のうち、前屈が２分の１以上、側屈も２分の１にあと１０度という程度以上に制限されているものといえるから、参考可動域のほぼ２分の１程度に制限されたものと認められる。
（イ）以上の事実によれば、反訴原告は、本件事故による受傷のため、本件手術を受けることになり、同手術に基づく脊柱の強直により、腰部の可動域の制限が生じたものと認められる。そして、反訴原告の腰部の可動域は、参考可動域の２分の１以上に制限されたものではないから、反訴原告が主張する６級５号（脊柱に著しい運動障害を残すもの）に該当する後遺障害とはいえないものの、ほぼ２分の１程度に制限されたものといえるから、８級２号（脊柱に運動障害を残すもの）に該当する後遺障害であると認められる。」
【ウ】名古屋地裁　平成１５年１月１７日判決
被害者：男性・７４歳（症状固定時）
事故日：平成９年１２月３日
固定部位：第３～第７頸椎椎弓形成術
自賠責認定：併合３級（６級・脊柱の著しい運動障害、５級・神経障害）
裁判所の判断：併合３級（６級・脊柱の著しい運動障害、５級・神経障害）
労働能力喪失率・喪失期間：就労可能年数５．５２年間　７９％
素因減額：脊柱管狭窄により３割減額
【エ】大阪地裁　平成１２年９月７日判決
被害者：男性・３歳（症状固定時）
事故日：平成５年１１月１６日
固定部位：第３～第７腰椎固定術
自賠責認定：併合３級（６級・脊柱の著しい運動障害、５級・脊髄機能障害）
当事者の主張：脊柱の運動障害の労働能力喪失率等は争いなかったものと思われる
裁判所の認定：併合３級
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで３０年間　１００％
【オ】大阪地裁　平成１４年９月２７日判決
被害者：男性・２３歳（症状固定時）
事故日：平成６年１１月２５日
固定部位：不明
自賠責認定：併合５級（６級・脊柱の著しい運動障害、９級・右上肢機能障害、１２級・骨盤骨変形（腸骨採取）、１４級・右膝神経症状）
当事者の主張：脊柱の運動障害については、労働能力喪失率・喪失期間について争いになっていなかったと思われる
裁判所の判断：併合５級
労働能力喪失率・喪失期間：６７歳まで４４年間　７５％
⑵　脊柱の可動域制限自体は認められるも後遺障害該当性が否定されたもの
・大阪地裁　平成１３年１１月２１日判決
被害者：男性・５７歳（症状固定時）
事故日：平成８年３月１６日
固定部位：Ｃ３／４、Ｃ４／５、Ｃ６／７
自賠責認定：併合１０級（前方固定術による脊柱変形、１２級・骨盤骨変形（腸骨採取））
当事者の主張：原告は、８級・頚部の運動障害を主張。被告は否認
裁判所の判断：頚部の運動障害の後遺障害該当性を否定した
【判旨】
「原告は、頸椎の運動制限が、後遺症等級８級２号に該当すると主張するところ、原告の頸椎の可動域については、前記第三の２（１）エ（ア）ｂ記載のとおり（原告の主張のとおり）と認められる。しかし、脊柱の運動障害とは、エックス線写真上明らかな脊椎圧迫骨折又は脱臼が認められる場合、又は、脊椎固定術等に基づく脊柱の強直がある場合、もしくは、背部軟部組織の明らかな器質的変化のある場合のいずれかのために、運動可動領域が、正常可動域のほぼ２分の１程度にまで制限されたもの等をいうとされているところ、原告の後屈の運動制限は疼痛性のものとされており（証拠略）、手術後の頸椎の可動域に著しい制限はなかったと認められること（証拠略）からすれば、原告の頸椎の運動制限は８級２号に該当するものとは認められない。」
⑶　被告が脊柱の運動障害の存在自体は争わず、ヘルニア等に起因するものとして相当因果関係を争ったもの
・京都地裁　平成１４年１月３１日判決
固定部位：Ｃ４／５、Ｃ５／６、Ｃ６／７前方固定術
裁判所の判断：相当因果関係を認めた
素因減額：脊柱管狭窄症により３割減額
・大阪地裁　平成１５年５月２３日判決
固定部位：Ｃ５／６、Ｃ６／７と思われる
裁判所の判断：相当因果関係を認めた
素因減額：脊柱管狭窄症により３割減額
・神戸地裁　平成１６年３月１７日判決
固定部位：Ｃ５／６
裁判所の判断：相当因果関係を認めた
素因減額：３割５分
⑷　後遺障害として脊柱運動障害を主張するも、可動域制限が２分の１に達しない（ないし可動域制限は認められない）として否定された判例
・大阪地裁　平成１２年１１月２０日判決
固定部位：Ｃ３／４、Ｃ４／５
・京都地裁　平成１８年４月２０日判決
固定部位：Ｃ５／６前方固定術
⑸　後遺障害として脊柱運動障害の主張がなく、そもそも後遺障害該当性のある脊柱運動障害が残存しなかったと思われる判例
・大阪地裁　平成１２年１月２１日判決
固定部位：Ｃ５／６前方固定術と思われる
・大阪地裁　平成８年１１月２６日
固定部位：不明
など多数

４.『④脊椎骨折なし､脊椎固定術なし』の裁判例
骨折も固定術もない場合においては、脊柱の運動障害が認定されることは少ないと思われる。１事例が見つかったが、現在の認定基準では、脊柱の運動障害には該当せず、神経症状として判断されるものと思われる。
⑴　脊柱の運動障害が肯定されたもの
・奈良地裁葛城支部　平成４年３月１９日判決
被害者：男性・４８歳（事故当時）
事故日：昭和６１年２月１６日
自賠責認定：不明
当事者の主張：
裁判所の判断：脊柱の運動障害を認めた
労働能力喪失率・喪失期間：１０年間　５６％
【判旨】
「原告は、事故の直後から強度の頭痛、項頸部痛があり、また腰背部痛もあったところ、頭部痛は数日を経て軽減したものの、項頸部痛及びこれに関連する左手のしびれなどはずっと持続し、腰部痛やこれに関連する下肢痛、知覚障害、筋力低下、運動範囲制限等は、持続したばかりか、事故の２か月半位後からは症状のある部位、程度が拡大増強して昭和６２年３月までの入通院の間頑固に続き、これらのうち項頸部痛及び腰部から下の痛みは、その後少し低下したものの、この他の症状は余り変わらず、存続固着し、後遺症となるに至った。ＭＲＩ検査等により、これらの原因は、頸椎椎間板の膨隆による頸部神経根の圧迫及び腰椎ないし腰椎仙椎椎間板の膨隆（ヘルニア）による腰部神経根の圧迫にあると言える。」
「…昭和６２年３月から起算して１０年間は現在の症状が存続するものと見込まれ、このため、原告は脊柱の運動障害（自動車損害賠償保障法施行例別表第８級２号）及び神経系統の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（右別表第９級１０号）にあたることとなり、これらを総合して軽易な労務以外の労務に服することができなくなったものであり、この結果、５６％労働能力を喪失したものと認めるべきである。」
⑵　後遺障害として脊柱運動障害を主張するも、可動域制限が２分の１に達しない（ないし可動域制限は認められない）として否定された判例
多数