1．歯の名称

2．歯式

永久歯は数字、乳歯はアルファベット
歯式は、自分と相対する人が口を開いた状態で表しているため、自分とは逆になる。

１．歯科補綴を加えた歯の本数によって後遺障害等級が変わる。
１０級４号　　　　１４歯以上
１１級４号　　　　１０歯以上
１２級３号　　　　　７歯以上
１３級５号　　　　　５歯以上
１４級２号　　　　　３歯以上
（いずれも別表第二）

２．現実に喪失または著しく欠損した歯に対する補綴でなければならない。

著しく欠損とは、歯冠部体積の３／４以上を欠損・切除していることを言う。
インレー・ポストインレーを行っただけでは、補綴した歯数に算入しない。
３．現実に喪失した歯数をカウントする。

喪失した歯数よりも義歯の数が多い場合でも、喪失した歯数で判断する。

１．定義
金属・セラミックスなどの人工物を、粘膜骨膜下または顎骨内などに埋入して粘膜上に一部分を突出させ、その部分に維持を求めた補綴物のこと。
２．システム
インプラントのシステムには、
骨膜下インプラント
歯内骨内インプラント
骨内インプラント
粘膜内インプラント
があるが、現在では、骨内インプラントが臨床応用されている。
３．手術（２回法）
⑴一次手術
土台となるインプラント体を埋入する手術。
⑵二次手術
インプラント体にアバットメント（土台）を取り付ける手術。

⑶最終補綴
上部構造を装着する手術。
４．手術（１回法）
１回法は、一度の手術でアバットメントの取付までする方法。
５．メインテナンス
インプラント治療の永続性はメインテナンスにかかっている。
６．インプラント治療の予後
⑴１０年ほど経過すると、１０名中約１名、２０本中約１本の割合で、予後不良となる。
⑵トラブルの内容として、
・スクリューの緩み・破折
・インプラント体の破折
・ポーセレンの破折（上部構造物の異常）・インプラント周囲炎
がある。

歯牙障害において検討されるべきは、
①将来治療費
②労働能力喪失の有無
③後遺障害慰謝料
である。
１．大阪地裁　平成６年４月２５日判決（交民集２７巻２号５１４頁）
⑴将来治療費
本件事故によって、原告（本件事故当時５歳）は、
・乳歯の早期喪失によって、永久歯列の並び方に問題が生じ、咬合に問題が生じた
・上顎歯槽骨骨折のため、永久歯の形成が阻害され、上顎前面の歯根形成不全等の障害がある。
・上顎歯槽骨骨折のため上顎の発達が不十分となった。
・下顎骨複雑骨折によって、下顎の関節窩が著しく前方に位置することとなったため、下顎前突となって、今後下顎の成長を抑制しなければ、著しい咬口不良となる可能性がある。
などのため、将来的な矯正と補綴の必要性が認められた。
顔面形成手術関連及び下顎の手術費用は否定されたが、歯牙の矯正・補綴費用として２２３万円余の将来の治療費が認められた。
⑵労働能力喪失の有無
原告の後遺障害は男子の外貌の著しい醜状１２級１３号と歯牙障害１２級３号相当の併合１１級であって、他に、前記認定の頭部醜状痕、構音障害が認められるところ、一般的には、これらの障害は、労働能力の喪失に結についての影響が想定でき、将来の職業選択を狭めたり、収入を減じたりする可能性もあるところ、前記の程度であれば、構音障害がある程度残存することも参酌して、稼働年齢である１８歳から就労可能年齢である６７歳まで、平均して、原告主張の基礎収入である１９６万９９００円の１０％の労働能力を喪失したと認める。
⑶後遺障害慰謝料
前記認定の障害の程度からすると、男子の顔面の著しい醜状１２級１３号と歯牙障害１２級３号相当の併合１１級であって、他に、等級認定に至るほどではないが、前記認定の頭部醜状痕、構音障害が認められること、平成５年１２月８日以後も、歯科への通院を継続しなければならないこと、その間は現実に補綴する後より、歯牙の状態は良くないと推認できることから総合すると、原告を慰謝するには、４００万円をもって相当と認める。

２．岡山地裁　平成１２年３月２３日判決（交民集３３巻２号６１０頁）
原告は、平成１０年３月２日に最終的に症状が固定し、骨盤骨変形障害（１２級５号）、外貌醜状障害（１２級１３号）、歯牙障害（１４級２号）、左上腕骨神経症状（１４級１０号）の後遺障害が残存し、併合１１級の後遺障害等級認定を受けた。
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働働能力喪失
・原告の請求
原告は、本件交通事故による後遺障害のうち後遺障害等級認定を受けた部分のほか、握力低下及び関節可動域制限の後遺障害が残存しており、これらによって生涯にわたり労働能力を２０％喪失した。
・被告の反論
後遺障害のうち、外貌醜状障害、歯牙障害は本件交通事故前後における原告の職業からみて労働能力とは無関係である。
・裁判所の判断
原告に本件交通事故の後遺障害として外貌醜状障害、歯牙障害及び骨盤骨変形障害が残存していることは当事者間に争いがないが、うち外貌醜状障害及び歯牙障害については、後遺障害の内容、性質、原告の性別、職業に照らし、これらの後遺障害が具体的な減収に結びつくと認めることはできない。
他の後遺障害に基づく労働能力喪失は肯定した。
⑶後遺症慰藉料
４００万円

３．東京高裁　平成１４年６月１８日判決（自動車保険ジャーナル第１４５１号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
被控訴人が、昭和５０年３月１３日生まれで、本件事故時に２２歳であったこと、自動車保険料率算定会から、平成１０年１１月１１日症状固定し、自賠法施行令２条別表の１２級３号｢７歯以上に対し菌科補綴を加えたもの｣及び同１２級１３号｢男子の外貌に著しい醜状を残すもの｣に該当する後遺障害が存するものとして、併合１１級の認定を受けたことは、当事者間に争いがない。
前者の歯牙障害については、（証拠略）によれば、被控訴人は本件事故により合計９歯を失ったこと、そのため、上の５歯の欠損部分は、取り外し式の局部床義歯をもって補綴され、下の４歯の欠損部分は、固定式のブリッジで補綴されたが、そのため、更に下の欠損部分の両側の４歯に補綴が加えられたこと、特に、局部床義歯は、不快感を伴うのみならず、日常生活上、これが被控訴人に種々の不便をもたらすものであることが認められる。しかし、被控訴人には、嚥下機能、咀嚼機能や発声機能に特段の障害が生じているとは認め難い。
そうすると、以上の歯牙障害は、歯を喰いしばって力を入れるような仕事には不都合をもたらす可能性があることが推認され、そのことが被控訴人の就労の機会や就労可能な職種を狭めたり、労働の能率や意欲を低下させる影響を与えるものであることが十分に推認されるが、その程度は大きいものとは認められない。
また、後者の外貌醜状については、（証拠略）を併せると、被控訴人は、本件事故により、右頬部に、長さ約１２㎝の線状の瘢痕のほか、長さ約４㌢㍍と約３㌢㍍の線状の瘢痕等が残ったこと、当該瘢痕等は近くで見ると傷の痕と分かる瘢痕の存在に気付くけれども、この瘢痕は比較的目立たなくなっていることが認められる。そうすると、以上の瘢痕も、対人的面接が重要な職種によっては被控訴人の就労の機会や就労可能な職種を狭めたり、労働の意欲を低下させる影響を与えるものではあるが、その程度は大きいものとは認めらない。
以上によれば、被控訴人は、本件事故による歯牙障害及び外貌醜状の後遺障害により症状固定時の２３歳から就労可能年齢の６７歳までの約４４年間にわたり労働能力の５％を喪失したものである。
⑶後遺障害慰謝料
３９０万円
なお、原審（東京地裁　平成１４年１月１５日判決）は、労働能力喪失を否定。
歯牙障害については、（証拠略）によれば、原告は本件事故により合計９歯を失ったこと、そのため、上の５歯の欠損部分は、取り外し式の局部床義歯をもって補綴され、下の４歯の欠損部分は、固定式のブリッジで補綴されたが、そのため、更に下の欠損部分の両側の４歯に補綴が加えられたこと、特に、局部床義歯は、不快感を伴うのみならず、日常生活上、これが原告に種々の不便をもたらすものであることが認められる。しかし、原告には、嚥下機能、咀嚼機能や発声機能に特段の障害が生じているとは認め難く、以上の歯牙障害が原告の労働能力に直接的な影響を与えることはないものと考えられる。

４．京都地裁　平成１４年１０月３１日判決（自動車保険ジャーナル第１４７２号）
２２歳女子の原告には、本件事故に起因して、後遺障害等級７級１２号に該当する顔面右口唇横部の線状瘢痕及び同１３級４号に該当する歯牙障害、併合６級の後遺障害が残存した。
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
・原告は、本件事故当時、株式会社サンデーサンのジョリーパスタ西九条店においてウェイトレスとして稼働するとともに、株式会社関西ワークシステムにおいて製造作業に従事していた。
・原告に残存した後遺障害の内容や原告が本件事故前に就いていた職業の内容にかんがみ、上記後遺障害が原告の労働能力に消長を来すものとはにわかに認め難い。
したがって、この点に係る原告の主張は採用しない。
⑶後遺障害慰謝料
特記なし

５．名古屋高裁　平成１６年４月１５日判決（自動車保険ジャーナル第１５４０号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
前記のとおり、被控訴人の本件事故による傷害は、平成１２年１１月２９日までに症状固定と診断され、残存した後遺障害のうち顔面挫創後の醜状については第１２級１４号に、頭重感、めまいについては第１４級１０号に、頚部痛については第１４級１０号に、視力低下・視野欠損については併合第９級に、歯牙障害については第１４級３号（既存障害）と第１１級４号に該当することから、結局併合第８級と認定されたが、後遺障害等級第８級の労働能力喪失率は４５％とされている。
これに対して、控訴人は、以上のうち顔面挫創後の醜状及び歯牙障害については、稼働能力には影響がないから、これを除外して後遺障害等級第９級に相当する３５％をもって労働能力喪失率とするのが相当である旨主張する。
しかしながら、これらの事情も被控訴人が定年後就労する場合に職業の選択や就職・対人折衝面などで不利益が生じるおそれが否定できず、控訴人の主張は採用できない。
・なお、裁判所は、減収がないことから定年前の逸失利益を否定している。
⑶後遺障害慰謝料
９００万円
なお、原審（名古屋地裁　平成１５年９月１９日判決）は、定年前の逸失利益を肯定している。
以上によれば、本件事故後、反訴原告の収入が減収してないとしても、一定の逸失利益が認められるべきであり、そして、反訴原告の症状固定時５１歳から定年となる満６０歳までの９年間は、後遺障害等級併合第８級の労働能力喪失率４５％の約７割に相当する３０％の労働能力喪失があり、さらに、６０歳以降は、反訴原告の仕事の内容、年齢、退職の可能性と退職後の再就職の困難さを考慮すれば、４５％の労働能力喪失があると認めるのが相当である。

６．東京地裁　平成１６年８月２５日判決（自動車保険ジャーナル第１６０３号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
その他の後遺障害（１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの《第１１級４号該当》とされる歯牙障害、顔面部左上眼瞼の線状痕《３㎝上ではないので等級非該当》。）については、これらによる労働に対する具体的な影響は明確ではないし、原告の年齢、職業等に照らし、その労働能力に影響を及ぼすものとは認め難い。
⑶後遺障害慰謝料
本件事故の態様、原告の後遺障害の内容・程度等諸般の事情（歯牙障害等、逸失利益を認め難い後遺障害があることを含む）を考慮すると、後遺障害慰謝料としては７００万円が相当である

７．東京地裁　平成１６年９月１日判決（自動車保険ジャーナル第１５８２号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
・原告久美子
歯牙障害は、事故前からの障害歯７歯に、本件事故に起因する４歯を加えた合計１１歯が喪失又は歯冠部体積の大部分を欠損したものと捉えられることから、現症１１級４号、既存障害１２級３号と判断する。
歯牙障害については、その性質上直ちに後遺障害等級相当の労働能力を喪失したものとはいえない。しかしながら、・・・本件事故前には歯牙に関して日常生活上何らの支障もなかったが、上記のように入れ歯としたため通常に話すと入れ歯の金具が見えるため口元が気になる上、子音を構成する口唇音のうち、ま行音、ぱ行音の発音にも影響が生じており、これは原告久美子の接客等の業務に影響があると考えられること、また、仕事中に重い荷物を持って階段を昇降するなど歯を食いしばる場合に以前のように力が入らず、さらに咀嚼機能にも低下があること（後遺障害等級１０級２号には至らない）、実際にも、本件事故後に鞄店の売上げが減収したことなどにより、本件事故前には１か月約２５万円であった給料が約１５万円程度に減額になったこと（その減収の原因が原告久美子の後遺障害にのみあるとは考えにくいが、ある程度の影響はあるものと推認される。）が認められる。
もっとも、原告久美子の前記の支障や症状は、経年や慣れにより軽減するものと考えられる。
以上の事情を考慮すると、原告久美子は、上記の歯牙障害と、頸部及び右肩の神経症状（後遺障害等級１４級１０号）を併せて、症状固定時から１０年間にわたり、労働能力の５％を喪失したものと認めるのが相当である。
・原告敏光
歯牙障害については、事故前からの障害歯１２歯に、本件事故に起因する８歯を加えた合計２０歯が喪失又は歯冠部体積の大部分を欠損したものと捉えられることから、現症１０級３号、既存障害１１級４号と判断する。
原告敏光の歯牙障害は、現在の症状が後遺障害等級１０級３号、既存障害が同１１級４号であり、本件事故後、咀嚼機能に若干の低下がみられ、一部の子音の発音に支障もあることが認められる。しかしながら、原告敏光は１２歯に既存障害があったところ、本件事故により新たに２歯の治療の必要が生じたが、その治療の必要上（ブリッジの支台とするため）６歯の歯冠部を切除したものであること、原告敏光は、上記のとおり家事労働に従事しているものであり、原告久美子について考慮したような接客等における労働に対する影響は考えられないこと、原告敏光の本人尋問における供述からも、原告久美子についてとは異なり、歯牙障害により直ちに逸失利益を生じると評価すべき具体的事情が見出せないことからすれば、歯牙症状に関して労働能力を喪失したものと認めることはできない。
⑶後遺障害慰謝料
各１３０万円（既存障害あり）

８．東京地裁　平成１７年１２月２１日判決（自動車保険ジャーナル第１６３７号）
⑴将来治療費
原告は、症状固定時２４歳であったところ、本件事故の結果、３本のＭＴ、４本のｐｅｒ歯冠破折、１本の歯根破折の傷害を負い、平成１４年２月６日から平成１５年７月１８日までＷ歯科医院に通院して、ＭＴの上歯（１｜１）２本についてはインプラント補てつ（ＭＢ）、ＭＴの下歯（２｜）１本については下歯（１｜１）を支台歯とする固定式ブリッジ（ＭＢ）、ｐｅｒ歯冠破折の上歯（２｜２）及び下歯（１｜１）についてはメタルコア支台築造（ＭＢ）ほかの治療を受け、治療費として合計１７２万３０２９円を負担したこと、インプラントの耐用年数は、一般的には１０年程度であるものの、原告の場合は、広範囲な欠損及び上顎骨骨折を考慮すると、１０年に達しない可能性があること、固定式ブリッジの耐用年数は、一般的に１０年であることが認められる。
以上によると、原告は、平均余命である約５５年間（平成１５年簡易生命表によると、２４歳の男性の平均余命は、５５.０２年である）に５回の同種治療の必要が見込まれ、１回当たり少なくとも１５０万円の治療費を要するということができるから、本件事故と相当因果関係のある将来の治療費は、次の計算式のとおり２１７万７１４４円と認めるのが相当である。
⑵労働能力喪失
原告は、前示後遺障害の結果、日常生活において不便を感じ、精神的な苦痛を被っているということはできるものの、それ以上に労働能力への直接的な影響を受けているとまではいい難く、他に前示後遺障害が原告の労働能力に直接的な影響を与えていることを認めるに足りる証拠はない。
もっとも、前示のとおり、原告は、前示後遺障害により対人関係に消極的となっており、前示後遺障害が原告の労働意欲その他労働能力に間接的に影響を及ぼしているとも考えられるが、この点は後に判示する後遺障害慰謝料の額を算定するに当たって考慮することとする。
⑶後遺障害慰謝料
後遺障害の内容（歯牙障害１２級・醜状障害１２級、併合１１級）、これに伴う日常生活への影響のほか、前示のとおり、後遺障害が原告の労働意欲その他労働能力に影響を及ぼしていることなど諸般の事情を考慮すると、原告の後遺障害についての慰謝料は、６３０万円が相当である。

９．東京地裁　平成１８年３月２８日判決（自動車保険ジャーナル第１６５０号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
本件事故当時、調理師を目指していた原告が、修行のため、料理店を経営する会社にアルバイトとして勤務していたところ、証拠（略）によれば、原告の本件事故によって歯冠破折及び歯根破折の傷害を受けた６本の歯には、義歯（差し歯）が装着されていること、原告が自分の歯ではないために違和感を感じたり、体調によっては、歯の辺りがだるく感じたり、しみたり、熱さや冷たさを感じにくいことがあること、したがって、原吉が将来の調理師として稼働する上での不安を感じていること、しかし、原告が、義歯について、感覚はあり、全く歯触りが感じられないわけではないこと、原告が、味覚や嗅覚には影響を受けておらず、義歯となった６歯を除いた歯については、温感・冷感や歯触りなどの感覚に対する影響を受けていないこと、原告には咬合障害はないこと、原告が再就職するに当たって、歯のことを申告しなくてもよかったものの、特に支障はなかったこと、原告が調理師見習いとして再就職した後、調理上の不都合を指摘されたり、解雇を余儀なくされるような事情は生じていないことが認められる。
上記認定の事実のほか、原告の歯牙障害の後遺障害が原告の労働能力に影響を及ぼしていることを窺わせる事情は認められないことを考慮すれば、歯牙障害の後遺障害が残存することによって、調理師として稼働していく上での将来的な不安を感じている原告の心情には理解できないではない面があるものの、原告の歯牙障害の後遺障害が労働能力に影響を及ぼしていると認めることはできず、原告の上記主張は採用できないといわざるを得ない。
⑶後遺障害慰謝料
１８０万円（１３級）

１０．横浜地裁　平成２２年１月２７日判決（自保ジャーナル第１８２５号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
２７％（１０級）
⑶訴因減額
以上によれば、原告は、本件事故による顔面打撲により、歯科的症状を惹起され、その結果、次々と歯科的不具合を惹起した末、１８歯の補綴を受けるに至ったことが認められる。
もっとも、前記のように、原告の本件事故以前の歯の状態は、喪失していたとされる１０歯以外も、その殆ど全部が何らかの原因で完全なものではなく、治療済みであったか、将来の治療を要するものであったことが合理的に推認できるほか、証拠（略）によれば、原告の症状については、身体的・心因的による身体表現性障害（疼痛性障害）の疑いももたれ、歯科的治療の他、その面からの治療も行ったことが記載されている。
その他、本件事故当時、原告が３５歳で、本件事故前にすでに１０歯を喪失し、さらに少なくとも１１歯につきクラウンによる治療をしていたこと、本件事故を契機として、最終的には１歯も残さず、全義歯となってしまったことは、その体質的な素因にも起因することを否定することはできないものと判断される。
そうすると、原告の歯科的症状については、本件事故との相当因果関係を否定することができない反面、むしろ、原告の体質や心因的な素因に起因する面も否定することができないから、損害の算定に当たり、この点を斟酌すべきであり、その素因減額は４割と認めるのを相当とする。
⑷後遺障害慰謝料
３３０万円（訴因減額により５５０万円の６割）

１１．横浜地裁　平成２２年２月８日判決（自保ジャーナル第１８３６号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
歯牙傷害による後遺障害に基づく逸失利益についても、通常、歯の状態が職業に影響を与えることはなく、原告は、歯の後遺障害により、客と食事をする際、食べ終わるのが最後になる等食事に時間がかかること等の不都合を述べるが、原告は、現在、不動産会社で勤務していることからすると、上記のような不都合が労働能力に影響を与えるということはできない。したがって、原告の歯牙障害による後遺障害のために労働能力が減少し、逸失利益が発生したことを認めることはできない。
⑶後遺障害慰謝料
歯牙破損等による後遺障害は、後遺障害等級１３級の認定を受けていること、後遺障害と認められるものの、労働能力喪失には影響を与えないとされるものの、食事等に不都合が生じてはいることを考慮し、その後遺障害慰謝料としては、２００万円が相当である。

１２．東京地裁　平成２２年７月２２日判決（自保ジャーナル第１８３１号）
⑴将来治療費（インプラント治療費）
原告の担当医が、本件事故による８歯欠損の治療方法としては、原告が２０歳ころにインプラント治療を受けるのが最も適切であり、ブリッジ義歯によるには欠損部分が大き過ぎる上に、上下顎骨の欠損も大きく信頼性に問題があるとの意見を述べていることが認められる。
これに対し、被告は、ブリッジ義歯による治療で十分であるし、インプラント治療は適用除外とされる場合があると主張するが、ブリッジ義歯による治療の可能性について検討されていたのは、本件事故直後の平成１５年３月１４日のことであって、その後にブリッジ義歯による治療が検討された形跡はないし、担当医が上記のとおりの意見を述べているのであるから、原告がインプラント治療の適用除外の場合には当たらないというべきである。
以上の点に照らすと、本件事故による８歯欠損の治療方法としては原告が２０歳ころにインプラント治療をするのが相当であると認められる。
⑵労働能力喪失
原告の後遺障害は併合１１級であるが、被告は、原告に残存した後遺障害は労働能力喪失に影響するものではないと主張するので、この点について検討する。
まず、上下顎骨骨折に伴う歯牙障害（８歯欠損）については、歯牙障害が、直接的に労働能力に影響を及ぼすものとは認めがたい上、原告についてはインプラント治療費も損害として認めているのであるから、より一層労働能力への影響は認め難いというべきである。
次に、そしゃく機能障害、開口障害は、それ自体は直ちに労働能力へ影響を及ぼすものとは言い難いが、原告は、そしゃく機能障害、開口障害によりそしゃくに相当時間を要しており、これが労働時間に影響したりすることが考えられる。このように、労働確保という観点からは労働能力の喪失と結びつくが、その程度はそれほど大きくないといえるから、５％の労働能力喪失率を認めるのが相当である。
⑶後遺障害慰謝料
４５０万円

１３．東京地裁　平成２２年１０月１３日判決（自保ジャーナル第１８３９号）
⑴将来治療費
請求なし
⑵労働能力喪失
歯牙障害（１０級）及び外貌醜状（１４級）は労働能力に影響を与えるものではなく（原告は、歯牙障害のために歯を食いしばれないとするが、原告が経済学を専攻する大学院に進学していることからすると、将来は事務職に就くと考えられ、労働能力に影響を与えるとはいえないし、また、発音が難しくなったとも主張するが、発音の困難については後遺障害診断書にも指摘がなく、労働能力に影響を与えるような支障が生じているとは認められない。）
⑶後遺障害慰謝料
６９０万円（併合９級）