後遺障害等級：2級
解決：令和8年7月8日和解
裁判所：大阪地方裁判所
【事案の概要】
被害者は、自転車に乗って、信号機の設置されていない交差点を横断しようとしていました。
加害者は、普通自動二輪車を運転し、交差道路を直進しようとしていましたが、進行方向の安全確認を怠った結果、普通自動二輪車を被害者に衝突させてしまいました。
この衝突によって、被害者は、急性硬膜下血腫・脳挫傷など重傷を負い、注意障害・記憶障害・遂行機能障害・社会的行動障害などの重篤な高次脳機能障害が残ってしまいました。
| 当初の対応 | １ 相談までの経過 当初、被害者は、他の法律事務所に依頼していました。 しかし、その法律事務所の対応が十分ではなかったため、被害者のご家族は、その法律事務所に対して依頼し続けることに疑問を持つようになりました。 このため、ご家族は、交通事故の中でも重度の高次脳機能障害についての豊富な実績のある法律事務所を探していました。 様々な伝手をたどって、被害者とご家族は、「だいち法律事務所」のことを知り、ご相談の申込みを頂きました。 ２ だいち法律事務所の対応 だいち法律事務所は、ご依頼を頂いた後、ご家族から聴き取りをしたり、診断書などの資料を精査するなどして、被害者の症状を確認しました。 この結果、 ① かなり重篤な高次脳機能障害が残存する可能性がある ② 注意障害・記憶障害・遂行機能障害・社会的行動障害などが認められるが、中でも社会的行動障害が顕著であり、ご家族に対する暴言・暴力がある ことが分かりました。 そして、このような重篤な高次脳機能障害があるため、ご家族との関係を円滑に保つことが難しくなっており、退院後に自宅で生活することが困難な状況にあることが分かりました。 このため、退院後、被害者は、施設に入所することになりました。 |
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| 後遺障害等級 | １ 症状固定 高次脳機能障害の認定を受けるためには、 ・ 後遺障害診断書 ・ 神経系統の障害に関する医学的意見 ・ 頭部外傷後の意識障害についての所見 ・ 日常生活状況報告 ・ 画像データ が必要になります。 だいち法律事務所は、まず、高次脳機能障害を熟知している医師に診断書などを作成してもらう必要があると考え、適切な通院先を紹介しました。その上で、主治医と面談するなどして、後遺障害診断書などの作成を依頼しました。 また、入手した資料が十分な内容となっているかなどを確認しました。 ２ 初回の自賠責保険請求手続 高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料を揃えた後、自賠責保険金の請求手続を行いました。 この手続の結果は、別表第二第３級３号に認定するというものでした。 ３ 異議申立 だいち法律事務所は、ご家族とともに、この認定結果を受け入れるべきか否かを検討しました。 後遺障害等級の認定理由を検討したり、障害支援区分の認定状況や施設入所をしている現状を考慮した結果、確実とまではいえないものの、後遺障害等級を別表第一第２級に変更してもらえる可能性があると判断しました。 そのため、追加で提出すべき資料を準備し、それに基づいて異議申立書を作成して、異議申立を行いました。 本件では、２回の異議申立を行いましたが、結果としては後遺障害等級は変わりませんでした。 ４ 自賠責保険・共済紛争処理機構 ２回の異議申立の結果、後遺障害等級は変更されませんでした。 しかし、本件については、それでも後遺障害等級について納得できませんでした。 そこで、次に、自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請を行うことにしました。 自賠責保険・共済紛争処理機構は、後遺障害等級に関する最終的な認定機関であり、機構の判断に対しては不服申立ができません。ですから、申請の前には、十分な資料を入手し、慎重に検討しておく必要があります。 本件でも、できる限り資料を集め、申請理由を検討した上で、手続を行いました。 その結果、自賠責保険・共済紛争処理機構は、別表第一第２級１号に認定するのが相当と判断してくれました。 |
| 保佐の申立 | １ 自賠責保険の運用 近時、被害者が重度の精神症状を残している場合には、法定代理人（成年後見人・保佐人など）からの請求でなければ、自賠責保険金を支払わないという運用となっています。 高次脳機能障害の事案では、別表第二第３級よりも重度に認定された場合に、法定代理人（成年後見人・保佐人など）からの請求が必要とされています。 本件では、高次脳機能障害が別表第二第３級に認定された時点では、この運用が始まっていなかったのですが、２回の異議申立、自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請を行っている間に、運用が変更されました。 このため、別表第一第２級の自賠責保険金と別表第二第３級の自賠責保険金の差額を受領するためには、法定代理人（成年後見人・保佐人など）による請求が必要になりました。 ２ 保佐の申立 成年後見を申立てるため、医師に診断書を作成してもらったところ、成年後見ではなく、ワンランク下の保佐が相当だということになりました。 そこで、保佐の申立を行った上、だいち法律事務所にて保佐人も務めることになりました。 ３ 保佐に関する費用の賠償請求 被害者は、交通事故の被害に遭ったことが原因で、重度の高次脳機能障害を発症しました。その結果、自賠責保険金を受領するために、保佐の適用が必要になったのです。 このため、保佐の申立にかかった費用、将来的に生じる保佐人の報酬については、損害賠償請求の金額に算定し、加害者に負担を求めることにしました。 |
| 損害賠償請求の方法の選択 | ① 別表第一第２級１号という重篤な後遺障害等級が認定されたこと ② 将来介護費について十分に主張立証をした上で、十分な金額を認定してもらう必要があったこと ③ 損害項目が多岐にわたっていたこと ④ 人身傷害保険金の支払額を「訴訟基準差額」によって計算されるようにする必要があったこと などの事情から、示談交渉による解決は選択せず、訴訟によって解決を図ることになりました。 |
| 裁判の争点 | 訴訟における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、 ・ 後遺障害等級 ・ 将来介護費の額 ・ 過失割合（事故態様） でした。 |
| 裁判所の認定 | １ 後遺障害等級 ⑴ 高次脳機能障害の後遺障害等級の重要性 この事案では、当初、自賠責保険において高次脳機能障害が別表第二第３級３号と認定されましたが、自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請を行った結果、別表第一第２級１号と認定されました。つまり、後遺障害等級の評価が分かれやすい事案でした。 このため、被告（保険会社）は、高次脳機能障害の後遺障害等級を争ってきました。 後遺障害等級が下がってしまうと、受け取れる賠償金の額に大きく影響することになるため、高次脳機能障害の後遺障害等級は、とても重要な争点になりました。 ⑵ 被告の主張・立証 被告は、裁判所を通じて、被害者が治療を受けた各病院の診療記録（カルテ）を取り寄せました。そして、これらの診療記録を証拠として提出した上で、被害者の高次脳機能障害が軽いことを裏付けられる記載を抜き出して主張してきました。 ⑶ だいち法律事務所の対応 診療記録を詳細に検討し、総合的な評価を行えば、被害者の症状が重篤であることが裏付けられる旨を主張しました。 また、複数の医師が作成した診断書の評価に基づいて、自賠責保険・共済紛争処理機構の認定が正しいことを主張しました。 ⑷ 結果 裁判所は、双方の主張と立証を考慮して、高次脳機能障害の後遺障害等級は、自賠責保険が認定した通り、別表第一第２級１号が妥当と判断してくれました。 ２ 将来介護費 被害者は、退院後、福祉施設に入所していました。 だいち法律事務所は、この入所にかかる費用を将来介護費として認めるべきであると主張しました。 これに対し、被告は、被害者の症状を前提とすれば施設入所の必要はなかったなどと主張して、将来介護費の必要性や金額を争ってきました。 後遺障害等級が別表第一第２級１号と評価されたこと、現実に施設に入所していることなどを考慮して、裁判所は、将来介護費の必要性を認めてくれました。その上で、将来介護費の金額を日額８０００円を認めてもらうことができました。 ３ 過失割合 被害者は、自転車に乗って、信号機の設置されていない交差点を横断しようとしていました。加害者は、普通自動二輪車を運転し、交差道路を直進しようとしていましたが、進行方向の安全確認を怠った結果、普通自動二輪車を被害者に衝突させてしまいました。 この事故状況を前提として、被告（保険会社）は、被害者の過失は３０％であると主張しました。 この点について、裁判所は、事故発生に係る過失割合は、被害者２０％、加害者８０％と認定しました。 |
| 人身傷害保険 | 本件では、過失割合が大きな争点になりました。 しかし、｢被害者には過失がない｣と認定されることを希望できる状況ではありませんでした。このため、人身傷害保険を請求することによって、過失相殺によって減額された金額をできる限り補填することが重要でした。 補填される金額をできる限り多くするためには、損害賠償請求訴訟を提起し、「訴訟基準差額」の基準が適用されるようにする必要があります。 このため、本件では、訴訟を提起して訴訟基準差額の基準が適用できるようにし、過失割合によって減額された金額のほぼ全額を補填してもらうことができました。 |
| 弁護士のコメント | １ 後遺障害等級 だいち法律事務所では、後遺障害等級の認定にこだわることが重要だと考えています。 本件では、２回の異議申立を行った上で、自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請も行いました。 この結果、別表第一第２級１号の認定を受けることができました。 また、裁判において後遺障害等級が主たる争点になりましたが、だいち法律事務所の適切な対応によって、別表第一第２級１号の認定が維持され、この後遺障害等級に基づいて将来介護費・後遺障害慰謝料などを認定してもらうことができました。 もしも、当初の別表第二第３級３号という後遺障害等級のままで提訴していれば、 ・ 将来介護費の認定 ・ 後遺障害慰謝料 の認定に影響し、受け取れる賠償金の額が大幅に少なくなっていたはずです。 この点は、本事案における大きな意義だと考えています。 ２ ご家族の思い 事故後、ご家族は、被害者に対して献身的に対応してきました。長期間にわたって高次脳機能障害を負った被害者への対応を続けることは、とても大変なことだと思います。 異議申立や自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請においては、ご家族に協力して頂き、いろいろな資料を入手するなどして、高次脳機能障害の内容･程度について詳しく主張しました。 この対応が、後遺障害等級の変更という結果につながったと思います。 ご家族の思い、ご家族から得た情報などを上手く汲み取って対応できたと思います。 ３ まとめ 交通事故において損害賠償請求の問題を有利に解決するためには、適切な後遺障害等級を認定してもらうことが非常に重要です。だいち法律事務所では、この点は妥協することなく、徹底して対応しています。 また、訴訟を選択すれば、解決までに時間がかかりますし、手間も増えます。しかし、被害者や家族が、将来にわたって経済的な不安を持たずに生活できるようにするためには、安易に妥協して示談で終わらせず、裁判によって解決を図ることを選択することも必要だと思います。 結果として、本件では、十分な成果が得られ、被害者やご家族にご満足頂くことができました。担当した弁護士として、とても嬉しかったです。 |
