この事案において、被害者は、『脊髄損傷』によって両上肢の手指の運動機能障害、体幹から両下肢の運動麻痺などの重篤な後遺障害を負ったため、
　　　別表第一第１級１号
と認定されました。

被害者は、地裁の判決が不服だったため、高裁に控訴しました。そして、それまで依頼していた弁護士との委任関係を解消しました。
当事務所は、被害者から依頼を受け、控訴審の対応に当たることになりました。
控訴審における争点は、多岐にわたりましたが、主な争点は、
　　・過失割合
　　・将来介護費の額
　　・介護器具の購入費
などでした。  

１　資料の検討

被害者からご依頼を受けた後、すぐに地裁で原告が提出した主張・証拠の内容、判決の内容などを検討しました。その結果、地裁が請求棄却の判決を出した原因は、
　　　①　各損害項目における主張・立証が明らかに不十分であったこと
　　　②　過失割合について積極的な立証を欠いていたこと
にあると判断しました。

２　資料の収集など

まず、損害に関する資料を新たに収集し直しました。新たに集めた証拠に基づいて、地裁段階での請求内容を全面的に見直し、請求額を大幅に増額しました。
また、過失割合に関する主張・立証を大々的に補強する必要があることが明らかでした。このため、実際に事故現場に行って、ビデオ撮影、写真撮影、計測などを行いました。また、工学鑑定の専門家に意見書の作成を依頼しました。 

 高裁は、個々の損害項目の認定額を大幅に増額するとともに、過失割合に関する地裁の判断を逆転させました。
このため、地裁では請求棄却の判決でしたが、高裁では既払金を除いて１億円の支払いを受けるという内容で和解を成立させることができました。

本件は、控訴審（高裁）の段階になってから受任しました。
控訴審では、計画的かつ迅速な審理を求められます。これに対応するため、短い期間で、資料の検討、方針の決定、証拠の収集などを行う必要がありました。しかも、地裁の判決が被害者にとって非常に厳しい内容でしたので、地裁の判断を変更させるためには、高裁の裁判官に対し、結論の変更が必要と認識させるだけの説得力のある主張・立証が必要でした。
このため、特に、過失割合に関する主張・立証は、大々的に補強しました。事故現場に行って、ビデオ撮影、写真撮影、計測などを行って証拠を収集しました。また、工学鑑定の専門家に意見書の作成を依頼し、専門家の観点からも正しい事故態様を明らかにしました。
結果として、控訴審で大きく結論が変わったので、効果的な活動ができたのだと自負しています。

被害者とそのご家族は、地裁の判決により、生活への不安を強く感じていました。
控訴審の結果、地裁の判断が見直され、既払金を除いて１億円の賠償金を受け取れたため、被害者とそのご家族にはご満足いただけました。