被害者には、相続人が存在しました。このため、被害者が死亡したことによって生じた損害賠償請求権は、相続人が相続することになります。これに対し、内縁の妻は、相続権がないため、損害賠償請求権を相続によって所得することはできません。
また、内縁関係が設立していれば、内宴の妻は、慰謝料や被扶養利益侵害の逸失利益を請求できますが、内縁の妻が存在しているからといって、被害者の死亡によって発生した損害の金額が増えるわけではありません。相続人と内縁の妻は、被害者の死亡によって生じた損害賠償請求権を『分け合う関係』にあります。
このため、相続人にとっては、被害者と女性との内縁関係が否定される、すなわち、女性が「内縁の妻ではない」と認定された方が受け取れる賠償金の額が多くなります。
相続人と内縁の妻との法的利益は相反しているため、争いが生じやすい関係にあるのです。
２加害者と女性との関係
既に述べたとおり、相続人の他に内縁の妻が存在していたとしても、相続人と内縁の妻が損害賠償の請求権を分け合うだけであり、加害者が負担すべき賠償金の額が増えるわけではありません。
ですが、女性が内縁の妻と認定された場合、加害者は、相続人だけでなく、女性に対しても賠償金を支払う必要があります。内縁の妻を除外し、相続人に対してだけ賠償金を支払っても、損害賠償の問題が終局的に解決しないため、再び紛争に巻き込まれる可能性が残ってしまいます。
このため、加害者の立場からは、相続人だけでなく、内縁関係を主張する女性との間でも、一体的に賠償の問題を解決しておく必要があるのです。